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日銀が6年3カ月ぶりに景気判断引き下げ!機械部品が大幅減、米中貿易戦争の影響も!東北や北陸、九州など 地域経済報告

*日本銀行
今月に日本銀行は「地域経済報告」を発表し、東北地方や北陸地方、九州地方、沖縄地方で景気判断を引き下げると発表しました。同時に3つ以上の地域の景気判断を引き下げるのは6年3か月ぶりで、米中貿易戦争の激化から輸出製品を中心に減産傾向が目立っています。
企業によっては前年比30~40%の大幅減を記録しており、「当面持ち直しは期待できない」との意見も相次いでいました。

今後の経済の先行きについても、「米中貿易摩擦などを背景とした先行き不透明感から、半導体製造装置の工場新設を先送りする」として、前回よりも悪くなっています。

 

日本銀行 地域経済報告
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer190408.pdf

日銀、3地域の景気判断引き下げ 東北、北陸、九州・沖縄
https://mainichi.jp/articles/20190408/k00/00m/020/251000c

 日銀は8日、全国9地域の景気情勢をまとめた4月の「地域経済報告」(さくらリポート)を公表した。「東北」「北陸」「九州・沖縄」の3地域の景気の総括判断を前回1月調査から引き下げた。中国経済の減速やIT(情報技術)関連需要の世界的な低迷で、生産が減少したのが主因。3地域の判断を同時に下方修正したのは、欧州債務危機の影響で8地域を引き下げた2013年1月以来、6年3カ月ぶり。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
2014年の消費増税から景気がドンドン悪くなっていましたが、昨年から景気後退が酷くなっている印象です。実質賃金の低下だけではなく、名目賃金でもマイナスだったことが発覚。

しかしながら、物価だけは上昇を続けているわけで、国民が自由に使えるお金はかつて無いほどに減っています。このままだと秋の消費増税で日本はリーマンショック級の景気後退となる可能性が高く、日本経済が壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。

残念なことに本来は自民党に対抗して減税を掲げるべき野党が存在すらしておらず、立憲民主党や国民民主党のような野党勢力は与党と歩調を合わせようとしています。増税凍結ではなく、消費税そのものを無くさなければ、日本経済がかつてのように復活することはあり得ないです。

 

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