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政府が就職氷河期世代に支援プログラム、目標は正規社員を30万人増!民間事業者に業務委託 事実上の人材派遣会社か

*官邸
政府が「就職氷河期世代」を対象にした3年間の集中支援プログラムの概要を発表しました。

対象となるのはフリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人を含めた約100万人で、正規雇用で働く人を3年間で30万人増やすとしています。具体的な支援内容は就労支援のノウハウがある民間事業者に業務を委託し、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設をする予定です。

また、採用に結び付くなど成果に応じ、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。

安倍総理大臣は会議の中で「就職氷河期世代の方々への対応を抜本的に強化します。3年間の集中プログラムをこの夏までに取りまとめ、活躍の場の拡大に、国を挙げて取り組んでまいります」と述べ、各省庁や関係大臣らに政策の実施を急ぐように指示を出しました。

しかしながら、この民間事業者はいわゆる人材派遣会社であると見られ、ネット上では政府と人材派遣会社による悪質な資金稼ぎとも指摘を受けています。実際に何処まで政府の支援プログラムが就職氷河期世代に効果があるのかは不透明で、日本全体の景気底上げもセットでやらなければ改善は厳しそうです。

 

「就職氷河期」支援プログラム 3年で正規雇用30万人増の目標
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190601/k10011937001000.html

いわゆる「就職氷河期」世代を対象にした政府の3年間の集中支援プログラムの概要が明らかになりました。ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人増やす数値目標を掲げています。


●以下、ネットの反応

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