*官邸
安倍政権が金融庁の年金報告書について、「質問への回答は控える」とした答弁書を閣議決定しました。
閣議決定された答弁書の中で安倍政権は「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らない」と言及。政府の政策スタンスとは異なることから、報告書を前提とした質問は拒否するとしました。
この報告書を巡っては厚生労働省の調査が試算結果の参考値となっていたことが発覚し、野党が「政府としての方針ではないか」などと追求を強めていたところです。
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。
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