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立憲民主党が経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表、最低賃金1300円や家計支援が柱に!消費税は現状維持


6月20日に最大野党の立憲民主党が参議院選挙に合わせて、経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。ボトムアップ経済ビジョンでは家計支援と賃金アップが大きな柱になっており、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。
家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げ、所得税や法人税の税率を見直すことで個人の負担を削減するとしています。

記者会見で枝野幸男代表は「賃金や所得をアップさせ、消費を拡大させていく流れを作っていかないかぎり、経済の安定的な成長は実現できない。『まずは、上げるべきは賃金だ』ということを明確に打ち出した」と述べ、賃金の上昇が重要だと強調していました。
消費増税については引き上げせず、現在のまま経済政策を実施するとしています。

ただ、山本太郎議員のように消費税の減税までは踏み込んでおらず、全体的にインパクトは弱い政策集だと言えるでしょう。

 

立民 賃金増で家計消費の回復へ 経済政策を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011962571000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を5年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。

立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表
https://cdp-japan.jp/news/20190620_1847

立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」(以下PDF参照)を発表しました。
この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、
【賃金・所得を上げるために】
(1)賃金を上げて、GDPの6割を占める家計消費を回復する
(2)人間らしい働き方(可処分所得・可処分時間の十分な確保)を確立して家計消費を拡大する
(3)公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する
(4)事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する
【成長力を強化するために】
(5)一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな(創造力ある)働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する
(6)原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒト・モノ・カネ」を地域で循環させる
(7)人口減少時代に適応した都市・インフラ・資産を形成して、地域経済と住民の暮らしを支える
(8)日本と相手国の双方にとって持続可能な社会づくりに資する視点で、公正な国際通商関係を発展させる
――とする計8つの柱からなるものです。

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