厚生労働省の国民生活基礎調査、「苦しい」が57％に増加！平均所得は8万6000円減少　平均以下は過去最多の６２％

厚生労働省の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」との回答が半数を超えたことが分かりました。

厚生労働省によると、１世帯あたりの平均所得は５５１万６０００円で、４年ぶりに前年度を大きく下回り、合わせて国民の生活感も「大変苦しい」と答えた世帯が２４．４％、「やや苦しい」と答えた世帯が３３．３％に増加。
平均所得の減少幅は８万６０００円で、所得の減少が生活を圧迫したと見られています。

また、所得が平均を下回る世帯は全体の６２．４％で、過去最多となっています。個人消費の低迷も顕著で、平均所得の低下と物価上昇のダブルパンチが、景気を大きく悪化させた要因である可能性が高いと言えるでしょう。

厚生労働省　国民生活基礎調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/03.pdf

「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979331000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。