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自公連立政権が崩壊の可能性も!東京の選挙協力拒否で騒然、菅義偉氏が仲介役に浮上 創価公明の支援無しなら自民党50人以上落選か


5月24日に公明党が東京選挙区で自民党との選挙協力(推薦など)を打ち切ると表明した問題で、自公連立政権が崩壊する可能性も浮上してきました。

自公連立政権が解消となった場合、自民党は1選挙区あたり2万票とも言われている創価学会・公明党の支援票を失い、単純計算で50人以上の自民党議員が落選する可能性が高まるとされています。
現在は東京選挙区だけに限定されている自公の対立ですが、国政においても政策や方針の違いから両党が対立する場面が増え、今回の選挙応援解消によってこれまでの不満が爆発。

自民党内部からも公明党との連立解消や日本維新の会との協力を主張する声が飛び交っていると報道されています。

一方で、公明党と関係が深いと言われている菅義偉前首相が仲介役となって交渉する案もあり、水面下で自民党と公明党の協議が続いているとのことです。
そもそものキッカケは小選挙区を10増10減する区割り改定で議席の奪い合いが発生したからで、このような与党の醜態に有権者からは「結局は金と権力」「政策の違いではなく、議席の奪い合いなのが最低」というような呆れ気味の声も多く聞こえてきました。

 

自公決裂の“戦犯”萩生田政調会長が頑なに…「太客」の擁立に固執し“自爆”まっしぐら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef3fbb77371c770780181f975d2e8c820d1006e2

 公明党が24日、次期衆院選に向け区割り変更に伴い新設された「東京28区」の候補擁立を断念。東京の選挙区で自民党候補の推薦を見送る方針を固めた。28区を巡り、選挙協力してきた自公双方が独自候補の擁立を譲らず揉めに揉め、結局「ケンカ別れ」となった格好だ。

 

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