*官邸
8月2日に安倍政権は韓国を輸出管理の優遇対象国(ホワイト国)から除外することを正式に閣議決定しました。
韓国がホワイト国の対象から除外となるのは半導体の原材料など3つの品目で、食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が「兵器に使われるおそれがある」と判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。
先日にアメリカから仲介案が提案されたとの報道もありましたが、正式に閣議決定されたことでアメリカの仲介案も日本は蹴った形です。韓国側は日本製品の不買運動などを呼び掛けており、両国の関係は過去最悪の状態になっています。
政府は2日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など3つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。
「米国、日本に韓国をホワイト国から除外しないよう要求」…仲裁に着手
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00034003-hankyoreh-kr
ロイター通信などは30日(現地時間)付で、米政府高官が韓日両国に「紛争中止協定」に合意するよう促していると述べたと報じた。「紛争中止協定」は現状を“凍結”し、両国が状況を悪化させる追加措置を取らないようにする内容だ。
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