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京都アニメーションへの寄付者、政府が税軽減へ 災害義援金と同じ扱いに 

*京都アニメーション
京都アニメーションの放火事件に関係する寄付金を政府が「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが分かりました。

報道記事によると、35人が犠牲になった京都アニメーションの事件で国内外の企業からも支援の申し出が相次いでいることを受けて、政府は災害義援金と同じ優遇制度を適用し、寄付者や京都アニメーション側の税負担を抑える形を検討しているとのことです。

現在は京都アニメーションの団体口座で寄付金の募集が行われていますが、この場合だと京都アニメーションの収益と判断され、京都アニメーションの税負担が増えることになります。
法人団体による寄付行為は税回避に使われる恐れがあることから、今回はあくまでも放火事件による不特定多数への支援と位置付け、寄付金の全額を損金算入できるようにすることで、京アニ支援に前向きな企業の社会貢献を後押しするとしていました。

このような政府方針にネット上では歓迎の声が多数となっていましたが、一部からは「ひいきだ」「媚売りにしか見えない」などとネガティブな発言もあったところです。

 

政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000506-san-pol

アニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが21日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。

 

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