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個人情報保護委員会が初の是正勧告!リクナビのリクルートが就活中の学生情報販売、人工知能(AI)で辞退予測

*リクナビ
8月26日に政府の個人情報保護委員会が初の是正勧告を行いました。

報道記事によると、是正勧告の対象となったのは就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)で、就職活動中の学生が内定を辞退する確立を人工知能(AI)で予測し、その情報を企業に販売していた行為が問題視されたとのことです。
個人情報保護委員会は是正勧告を行うと同時に、リクルートに対して再発防止の指導を行いました。

問題視されたのはリクルートキャリアが提供していた内定辞退率の予測サービス「リクナビDMPフォロー」で、個人データの利用に関して必要な同意を得ていなかったと報じられています。
同意を得ずに利用した個人情報は約8000人分と見られ、就活生や保護者などから批判の声が殺到していました。

ただ、違反しても企業側に大きな罰則が無いことから、法案の罰則規定強化を求める声も根強いです。

 

wikiより

個人情報保護委員会(こじんじょうほうほごいいんかい、英語: Personal Information Protection Commission、略称:PPC)は、日本の行政機関の一つである。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会である。個人情報の保護に関する法律に基づき、2016年(平成28年)1月1日に設置された。

前身は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:マイナンバー法)に基づき、2014年(平成26年)1月1日に設置された特定個人情報保護委員会。

リクナビ運営会社に是正勧告 内定辞退予測データ販売で
https://www.asahi.com/articles/ASM8V5SDNM8VULFA01Q.html

リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、同社に是正勧告と行政指導を実施したと発表した。同社がデータの安全管理を適切にせず、個人データを第三者に提供する際に必要な同意を得ていなかったことを理由に挙げている。

 

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