日本の賃金上昇率が先進国で唯一のマイナスになっていることが分かりました。
これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した統計から判明した情報で、過去21年間の各国の賃金上昇率を計算したところ、日本だけが先進国で唯一のマイナスに突入。
実質賃金だとマイナス10％、物価上昇を含めた数字になるとマイナス8.2％に拡大。同じ時期のアメリカが81％増、イギリスも92％増、同じアジア圏の韓国でも150％増を記録していました。
日本の減少率だけが異常な水準となっており、企業の賃金抑制や正社員から派遣社員への切り替えなどで、賃金が上昇するどころか減少に転じたと見られています。
今もこの傾向は変わっておらず、賃金の低迷が国内消費を抑制し、日本の経済成長率を低水準に押し留めていると言えるでしょう。
＊アメリカと同じ増加率ならば、日本の最低賃金は時給1600円程度まで上がる
＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷 ９７年比 先進国で唯一減
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html
時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。
ＯＥＣＤは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ８・２％減少。これに対し、英国（９２％増）、米国（８１％増）などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は１０％下がったが、英国（４１％増）、米国（２５％増）などは上がっている。
「日本、続く賃金低迷 ９７年比 先進国で唯一減」
世界でも異常な賃金低下。労働者派遣法改悪など労働法制の規制緩和で、正社員を非正規社員に置き換え、財界と国が一体になって「賃下げ政策」をとってきた結果だ。根本的転換が必要です！https://t.co/3ek755do24— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年8月29日
日本、続く賃金低迷 ９７年比 先進国で唯一減
時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることがＯＥＣＤの統計で明らかになった
これでも好景気だって言えるのかと思います
グラフをみても低迷しているのは明らか#れいわ新選組 pic.twitter.com/vqicCHuxPn— 🐾れいわ新選組を支持する田舎の内科医🐾 (@AtkReiwa) 2019年8月28日
ヒエー😱
日本の時間当たりの名目賃金推移ここ20年でー8.2%もでダントツ最下位もスゴイけど、韓国＋150%突き抜けてるのとの差がスゴすぎる😱‼️
日本ってどれだけロクでもない国になったかよく分かるし、この20年で韓国に誇れるものなんて何一つないよね😱政治が愚かすぎて😱https://t.co/UrHO9You4y— kmos＠選挙に行こう！ (@kmokmos_) 2019年8月29日
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