厚生労働省が発表した最新の毎月勤労統計調査で、7月の実質賃金が大きく落ち込んでいる事が分かりました。
厚生労働省によると、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、7ヶ月連続のマイナスになったとのことです。給与総額も平均37万7000円で、去年の同じ月を0.3％下回っていました。
賃金の減少傾向が鮮明になっていると言え、厚生労働省も賃金低下が続いていると認めるコメントを出しています。
毎月勤労統計調査は年明けに不正問題が発覚してから厳格な調査が行われるようになりましたが、それから実質賃金の下落傾向が止まらないです。
毎月勤労統計調査 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0107p/0107p.html
ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。
「７月の実質賃金 ７か月連続マイナス」
消費税を２％上げれば、複数税率を勘案しても、物価はおよそ１％上がる。増税前からマイナスの実質賃金にさらに１％の下押し圧力がかかるということだ。消費も実質賃金もマイナスの時に、増税なんて無謀の極み！！https://t.co/RaKfQHvjBx— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年9月6日
７月の日本人の実質賃金 ７か月連続マイナス。
米中貿易戦争。
イギリスのEU離脱。
ヨーロッパ経済の牽引役のドイツ経済の低迷。この状況で、来月から消費税を上げる自民党を支持して「日本の景気を良くしたい」って言ってる人って、どういう論理なんだろう？https://t.co/IipkxVrSaV
— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hiroyuki_ni) 2019年9月6日
厚生労働省発表。
7月の名目賃金は前年比で0.3%減り実質賃金は0.9%下がり7ヶ月連続のマイナス。常々、安倍総理は「名目賃金は上がり、アベノミクスの成果は確実に出ている」と口にしてきた。
オリンピック特需が終わり消費税増税が目の前でこの数字。
どんどん庶民を貧乏にさせてどうすんだよ、安倍 pic.twitter.com/CDFSkbygd0— にゃん吉 (@umetaro_uy) 2019年9月6日
実質賃金が7か月連続でマイナス。
5日の野党合同ヒアリングで認識を問われた財務省、「内閣府の月例経済報告では景気は『緩やかな回復』なので…ゴニョゴニョ」
消費に直結する現実の数字を見ず、政府の希望的観測を含む報告書を持ち出す。これで消費増税とは、冗談ではない。https://t.co/6ptzEQwPYo— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2019年9月6日
7月の実質賃金は前年比0.9％減、7カ月連続＝毎月勤労統計 https://t.co/sfwCsTx6iJ
これでも安倍信者は
安倍晋三を持ち上げるつもりか？
ただの貧乏神だろ給料が減って
税金が上がる事態になればどうなるか足下が危ないのに
よくも
韓国だのロシアだのと
外を見ていられるな？バカかお前ら
— 尾形総一郎 (@ogatasoichiro) 2019年9月6日
7月の実質賃金は前年比0.9％減、7カ月連続＝毎月勤労統計 – ロイター
ひと月の実質賃金を見るのはあまり意味はないけど、統計的な推移を見るとよく分かるね…🥺
これから増税による消費へのペナルティーが課せられるとどうなってしまうのか…😥 https://t.co/q9CYP22R66— 女子高生でも分かる研究所 所長 日出日葵 (@himarin_shocho) 2019年9月5日
7ヶ月連続して実質賃金が減少してるのに、消費税増税を強行するのは、ほんとに頭がおかしいと思う。 > 7月の実質賃金は前年比0.9％減、7カ月連続＝毎月勤労統計 | Reuters https://t.co/Q8aNh4Yirh
— Matsuda Hajime (@mazda_h) 2019年9月6日
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の速報値によると、７月の１人当たり給与総額は平均37万7334円。昨年同月比で−0.3％。実質賃金は−0.9％で、7ヶ月連続でマイナス。これで消費税がもうすぐ10％になると、国民はますます消費しなくなる。GDPの6割は個人消費である。米中貿易摩擦もあり楽観できない。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2019年9月6日
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