来月から予定されている消費増税の引き上げが小規模店に大打撃を与えています。
NHKの記事によると、全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体が今年3月に580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84％の事業者が「消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響がある」との回答をしたとのことです。
しかも、回答者の6％が「廃業を考えている」と回答しており、日本経済全体にも深刻な悪影響を及ぼしていると見られています。特に大きな負担となっているのは消費増税に合わせた新しいレジの導入や軽減税率制度による複雑な手続きで、2％の増税分よりも事業への影響が大きいとなっていました。
政府は説明会などを開いて対応を促していますが、根本的な支援策を示さなければ、廃業する事業者が激増することになりそうです。
来月に迫った消費税率の引き上げでは、初めて「軽減税率」が導入されます。大手コンビニ各社ではどの商品が軽減税率の対象になるのか、消費者に分かりやすく伝えようと、値札とレシートに文字やマークを付けて区別することになりました。
来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。
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