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敵基地攻撃能力、発動要件を政府検討!攻撃対象は曖昧表記 かつての真珠湾攻撃や戦前回帰を懸念する声も 閣議決定へ


政府が敵地攻撃能力(反撃能力)の保有に合わせて、発動要件の検討に入ったことが分かりました。

具体的には国際法を尊守して、国際法違反に当たる先制攻撃を禁じた上で、反撃行為は必要最低限の措置に留めるとしています。
攻撃対象は限定せず、発動要件も可能な限り簡素化され、近い内に閣議決定で方針を確定させるとしていました。

自衛隊でも反撃能力の一環としてアメリカ軍からトマホーク巡航ミサイルを購入する案が浮上していますが、それに合わせる形で政府与党の調整作業が急ピッチで進んでいると報じられています。

日本政府は反撃能力と発動要件の保有は専守防衛の観点からも可能だと強調しており、日本国憲法などに反するとして追及を強めている野党側と意見が対立。
他にもかつての大日本帝国がアメリカの真珠湾攻撃(太平洋戦のキッカケ)を実施した理由も自動発動要件だったことから、要件の策定には懸念や慎重論が根強いです。

 

敵基地攻撃能力、発動要件を検討 最小限度、先制攻撃禁止
https://nordot.app/964268948073578496

 政府は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を巡り、発動要件の検討に入った。国際法違反に当たる先制攻撃を禁じるほか、必要最小限度の措置にとどめるとの内容。閣議決定し、歯止めとして内外に明示する方向で調整する。要件は可能な限り簡素化し、攻撃対象も限定せず、曖昧にする考えだ。複数の政府関係者が12日、明らかにした。ただ専守防衛の転換で脅威だと受け止められれば、周辺地域の緊張を招く恐れも否定できず、議論を呼びそうだ。

 

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