文部科学省が全国各地の教育機関などに「スクール弁護士」を設置する方針を決めました。
報道記事によると、このスクール弁護士はいじめや虐待への対応を主な活動目的としており、各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会などを通して相談を受けるとのことです。配備される人数は約300人を予定し、来年度からのスタートを目指す方針。
経費として年間約4億円ほどを使う見通しで、いじめ以外の不登校や保護者とのトラブルでも法的なアドバイスを行うことになると報じられています。
ただ、スクール弁護士を巡っては保護者の意見が無視され、弁護士と教育委員会側だけで方針が決められるリスクがあり、制度運営に懸念の声も多いです。現場の教師達が気軽に相談することが出来るような体制を求める意見も多く、スクール弁護士の運営制度によっては問題となるかもしれません。
スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000138-kyodonews-soci
学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。
スクールロイヤー制度…
専門の弁護士を配置するとあるが、何をもって専門の弁護士と言っているのだろう？
一歩間違えれば、弁護士が学校を支配しかねない制度だと感じる。
枠組ばかり決めるのではなく中身をもっと精査して欲しい。https://t.co/Nz0M5Q8kgv— いじめは犯罪です！ (@sykdu_f) 2019年9月23日
どう考えても
教育委員会や学校が
不味い対応をして
損害賠償しないですむ為生徒の事なんか考えてなさそう
考えてたら専門のカウンセラー
置くんじゃない❓️❤️
教員の働き方改革にもならないhttps://t.co/JjFLDyqwaX— おおさきくん (@0hEI94fSGyTIwRQ) 2019年9月24日
「市町村教育委員会からの相談を受ける」違うそうじゃない、学校に配置して子供たちの相談を受け付けようよ / “スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応（共同通信） – Yahoo!ニュース” https://t.co/u3jqoqbiuE
— 多根清史 (@bigburn) 2019年9月24日
スクールロイヤー制度、いよいよ本格実施へ。学校現場の先生方から声を伺い、2017年3月、参議院文部科学委員会で提案。以降公明党は公約として実現へ取り組んで来ました。誰もが輝く社会へ！
スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応（共同通信） https://t.co/2DcDI5GcsU pic.twitter.com/OJZRrdAKbm
— 三浦のぶひろ (@miura_nobuhiro) 2019年9月24日
300人!?1県平均6人の弁護士!?
学校問題も虐待も不登校も詳しい弁護士がどこにそんなにいるの!?
どうやって人だすんだよー。いじめ防止対策委員会とは別に人出さなきゃいけないんでしょ？スクールロイヤーは誰でもやれる仕事じゃないよ。文科省よ、勘弁してくれ…。https://t.co/lXuQ9tuuGT— はし (@free_andpeace) 2019年9月23日
すでに配置されているスクールカウンセラーも
これから配置されるというスクール弁護士も学校の隠蔽に加担せず
子どもの権利と子どもの心を守るために仕事をしてほしい。
スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応（共同通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/gpXKHVVl9z
— うたうたいとえかきのはは (@bewizyou1) 2019年9月23日
来年度からスクールローヤーの導入が本格化するようです。重要なことは、制度導入の初期に、適切な運用を実現することです。教育委員会の顧問ではこれまでとほとんど変わりません。学校現場で先生方が日常的に相談できる制度にしなければなりません。https://t.co/9u5vikHurm
— 井桁大介 (@diskigt) 2019年9月24日
今まで以上に保護者が意見できない体制になる気がしてならない。
https://t.co/cMaj9HXstK— カブトムシ (@kabukabubaby) 2019年9月23日
学校を守るための弁護士だから、保護者が学校相手に立ち向かうのは今まで以上に困難になるということ。
スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応（共同通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/2jrfBrJm95
— いゔ太@【🔥二次被害をなくそう】 (@EVLWyqRDoSiBpEe) 2019年9月23日
スクール弁護士が守秘義務と忠実義務を負うのは教育委員会に対してか。自分たちのための弁護士だと誤解する生徒や保護者が出そうだな。
「…保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。」 https://t.co/eH4ocbLB30
— ミカ (Micha) (@micha_acerba) 2019年9月24日
あまり意味はなく、税金の無駄使いになりかねません。
アドバイスだけで、いじめや虐待、不登校や保護者とのトラブルが解決するものなら、その都度弁護士に相談すれば済むだけのことです。
アドバイスだけで、いじめや… #NewsPicks https://t.co/fOi7EHZfuh
— 弁護士 荘司雅彦 (@shoji_lawyer) 2019年9月24日
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