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文科省が「スクール弁護士」設置の方針を固める!いじめや虐待で対応 全国に約300人規模 保護者無視の恐れも


文部科学省が全国各地の教育機関などに「スクール弁護士」を設置する方針を決めました。

報道記事によると、このスクール弁護士はいじめや虐待への対応を主な活動目的としており、各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会などを通して相談を受けるとのことです。配備される人数は約300人を予定し、来年度からのスタートを目指す方針。
経費として年間約4億円ほどを使う見通しで、いじめ以外の不登校や保護者とのトラブルでも法的なアドバイスを行うことになると報じられています。

ただ、スクール弁護士を巡っては保護者の意見が無視され、弁護士と教育委員会側だけで方針が決められるリスクがあり、制度運営に懸念の声も多いです。現場の教師達が気軽に相談することが出来るような体制を求める意見も多く、スクール弁護士の運営制度によっては問題となるかもしれません。

 

スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000138-kyodonews-soci

学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。

 

 

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