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消費税15%や道路利用税が浮上?岸田政権の大増税議論に批判殺到!ツイッターのトレンド上位に!国民「もう生活が厳しい」


*官邸
政府の専門家会議で浮上している数々の増税案に対する批判や不満の声が高まっています。

週刊誌の女性自身は政府税制調査会での議論を参考にして、今後の増税見通しを予測。
それによると、消費税15%への増税や退職金・配偶者控除の廃止、さらには道路利用税の導入などが行われる可能性が高いとして、早ければ来年の税制改革大綱で具体案がまとめられるとのことです。
元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さんは取材を受けて、「24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施」とする最速スケジュールの見通しを語り、少なくとも数年以内に追加の増税が行われても不思議ではないと言及していました。

消費増税や控除の廃止に加えて、社会保険料や年金の負担アップ、追加の税制度新設の話もあることから、単純に負担が数パーセント増えるレベルではなく、数万~数十万円規模で大きな税負担が全ての家庭に追加される形になるでしょう。

国民からは限界とする悲鳴のような声も飛び交っていますが、現時点で自民党や岸田政権が減税を行うというような話も聞こえず、政権交代でも起きなければ、増税路線は加速する可能性が高いです。

 

消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!
https://jisin.jp/domestic/2149567/

10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。
「消費税が未来永劫10%のままでは、日本の財政はもたない」

そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

 

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