２６日未明に日米両政府が合意した日米貿易協定の内容を見てみると、自動車産業のためにそれ以外の分野をアメリカに差し出したと言えるような内容になっていました。
アメリカ側のホームページには合意事項のまとめが掲載されており、そこには日本の農業分野開放だけではなく、デジタル分野などを含めて日本が大幅に市場開放をすると記載されています。
しかも、日本が勝ち取ったと強調していた自動車産業への追加関税に関しても「検討」止まりで、アメリカ側は将来的な追加関税の可能性を明確に否定していませんでした。
海外メディアと日本メディアの報道記事にも大きな違いが見られ、ロイター通信は「日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった」と報道しています。
つまり、日本が勝ち取ったと宣伝していた自動車産業への追加関税すら、実は明確にアメリカと合意が出来ていなかったということなのです。この内容が事実だとすれば、アメリカ政府の気分によって日本への追加関税が実施される恐れがある上に、TPPと違って日本とアメリカの単独合意となっていることから、アメリカから追加要求が来た場合、日本は即座に応じる必要があります。
日米貿易協定は農産物だけではなく、幅広い分野にも適応されるわけで、かつて日本が江戸時代末期に締結したような不平等条約そのものだと言えるでしょう。
The U.S.-Japan Trade Agreement will provide America’s farmers and ranchers enhanced market access in our third largest agricultural export market. When implemented, this Agreement will enable American producers to compete more effectively with countries that currently have preferential tariffs in the Japanese market. The deal President Trump is delivering will provide our farmers, ranchers, and agribusinesses with market access for high quality U.S. food and agricultural products to 127 million Japanese consumers.
In the U.S.-Japan Trade Agreement, Japan has committed to provide substantial market access to American food and agricultural products by eliminating tariffs, enacting meaningful tariff reductions, or allowing a specific quantity of imports at a low duty (generally zero). Importantly, the tariff treatment for the products covered in this agreement will match the tariffs that Japan provides preferentially to countries in the CP-TPP agreement.
KEY ELEMENTS: U.S. AG EXPORTS TO JAPAN
Out of the $14.1 billion in U.S. food and agricultural products imported by Japan in 2018, $5.2 billion were already duty free. Under this first-stage initial tariff agreement, Japan will eliminate or reduce tariffs on an additional $7.2 billion of U.S. food and agricultural products. Over 90 percent of U.S. food and agricultural imports into Japan will either be duty free or receive preferential tariff access once the Agreement is implemented.
Tariff Reduction: For products valued at $2.9 billion, Japan will reduce tariffs in stages. Among the products benefitting from this enhanced access will be:
日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-idJPKBN1WA2H5
［国連 ２５日 ロイター］ – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約７０億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。
遂に不平等条約が合意に達した模様。米国プレスリリースでは、CPTPP加盟国に遅れをとらない農産物関税撤廃及び削減を勝ち取り、USMCAレベルのデジタル貿易ルールを導入したとのこと。結局、232条自動車追加関税不発動の明記も自動車及び自動車部品の関税削減も無いみたい。https://t.co/J52J2lBqDH
— Ryo Takagi (@ysoleilbleu) 2019年9月25日
自動車関税のこっち要求は通らず、
農産物では米国の要求を丸のみ。これは完全に敗北だろう。
安倍首相は「両国にとっていい協定だ！」というが
トランプは「アメリカにとって良かった」と言ってる。安倍は日本の未来に惨めさしか与えられない。https://t.co/baafft57Ju
— 郡山のジュリーまにあ (@JulieKoriyama) 2019年9月25日
こうなることは最初からわかっていたが、安倍さんを支持する農業の人たちの心がわからない。
— FM横須賀 (@FM34311178) 2019年9月25日
何ボケたこと言っとる。
安倍首相「発効すれば日本の投資が増え、両国の経済関係は発展する」
— 舞小海@衰退国まっしぐら (@kufuidamema) 2019年9月25日
スピード感ある売国が取り柄の安倍政権の真骨頂を見る思いデスわ。
自民党、自民党議員、そして安倍晋三と日米FTAに関与した閣僚と、コイツらに投票したお前ら、万死に値する。https://t.co/3keuL62GD4
— とんぬら先輩RX (@stere0lab) 2019年9月25日
案の定、安倍外交では米国に対して譲歩が目立つ。日本車への追加関税は課されなかったが、押し込まれただけじゃないの。このままでは農産物が多国籍企業に搾取されるだけでは済まないだろう。
少なくとも日本側から見て「ウィンウィン」とは思えない。https://t.co/SVOKrysxkg— 凡人エリック (@No_Zey_2020) 2019年9月25日
#Nスタ
日米貿易協定、署名へ・牛肉…関税を最終的に9%まで↓
低関税での輸入量を新たに追加。川島牧場「国産にこだわる人はいなくなる。本当に不安だ」
・自動車関税撤廃…先送り
日進工業社長「企業の存続に関わる。もういっぱいいっぱい」
さらにトウモロコシ爆買い。
どこがウィンウィン⁇— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年9月25日
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