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麻生太郎財務相「消費増税で追加経済政策の必要はない」「個人の収入や貯蓄を見ても、いずれも堅調な数字」

*麻生
消費増税で揺れている日本経済ですが、これについて麻生太郎財務相は追加の経済政策は必要無いとの認識を示しました。

麻生氏は記者会見の中で「企業収益を見ても、個人の収入や貯蓄を見ても、いずれも堅調な数字になっており、今すぐ、何かをしなくてはならないという意識を持っているわけではない。米中貿易摩擦などは注意深く見ておかなければいけないが、今すぐ、対策を講じなければならないという段階にはない、と思っている」と述べ、現時点で何らかの増税対策を追加で行うことは考えていないと強調。
企業収益や個人の収入は堅調だとして、消費増税の影響は少ないとコメントしていました。

自民党が野党時代の麻生氏は積極的な財政出動に賛成し、消費増税にも否定的な意見だっただけに、ネット上では過去の麻生氏と比較して、「裏切り」や「嘘つき」と批判する声が相次いでいます。
まだ、10月の経済統計は出ていませんが、中小企業の動向はかなり厳しい話が多く、政府が言うような楽観視は出来ない状態です。

 

増税「追加の経済対策必要ない」麻生副総理
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012112661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、消費税率を10%に引き上げたことについて、「関係省庁と連携して情報を収集しているところだが、現時点で、大きなトラブルがあったという話はない。軽減税率の適用については、各業界でも、改めて取り扱いの周知がなされていると聞いており、1週間もたてば、そこそこ落ち着いた話になるのかな、と思っている」と述べ、大きな混乱はなかったという認識を示しました。

 

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