安倍晋三首相は台風19号の被災者を支援するために、今年度予算の予備費から7億円1000万円を支出することを決定しました。
これは16日の参議院予算委員会で安倍首相が公表した情報で、安倍首相は国会で「被災自治体が財政上、安心して全力で応急対応や復旧にあたれるよう、そのつど必要な手当てを行っていく」と発言し、7億1000万円以上の支援も検討中だと表明。
合わせて近い内に激甚災害への指定も行うとして、「どうか安心して全力を尽くしていただきたい」と強調していました。
一方で、予備費からの支援金だとしてもその金額はあまりにも少なく、ネット上では「最低でも数百億円規模は必要」との意見が相次いでいます。被害を受けた自治体の数だけならば、東日本大震災を超える規模であり、政府は被災者支援にもっと財政出動するべきだと言えるでしょう。
台風19号による甚大な被害を受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、被災者支援をさらに強化するため16日、今年度予算の予備費から7億円余りを支出することを決定するとしたうえで、被災自治体に対し必要な財政支援を随時、行っていく考えを示しました。
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