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台風19号を「非常災害」と「激甚災害」に!熊本地震以来の正式指定 国が被災自治体の復興事業を支援へ

*官邸
10月28日に政府が正式に台風19号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定しました。
「非常災害」への指定は熊本地震以来であり、指定されると道路などの復興工事を自治体に代わって国が行えるようになります。

また、激甚災害にも指定されたことで被災自治体への財政支援も強化され、これから本格的に復興事業が動き出すことになる見通しです。
安倍首相は会議で「台風第15号及び19号の被災地では、後片付けも終わらない中での大雨、度重なる避難に、被災者の皆様は、不安な夜を過ごされ、疲労も積もっておられるものと思います。引き続き、被災者の皆様の厳しい状況に思いを致し、生活再建、そして生業(なりわい)の再建に向けて、全力を尽くしてください」と述べ、被災者支援を強化するように呼びかけました。

依然として台風19号やその後の豪雨災害によってインフラが止まっている場所もあり、引き続き政府規模の支援を継続する必要があると言えるでしょう。

 

台風19号「非常災害」と「激甚災害」指定 復旧工事を国が代行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012154771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

台風19号の影響で各地で相次いだ災害について、国は29日、大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定しました。非常災害の指定は熊本地震に続いて2例目で、道路などの復旧工事を自治体に代わって国が行えるようになります。

大規模災害復興法は東日本大震災を受けて平成25年に作られた法律で、「非常災害」として指定された災害は、被災した自治体からの要請に基づいて道路などの復旧工事を国が代行できるようになります。

 

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