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「日本会議」の年会費を政務活動費(政活費)から支出!宮崎の自民県議15人 特定の政治思想を公費支援か

*日本会議
宮崎県の自民党県議15人が、安倍晋三首相の支持基盤である「日本会議」の年会費を政務活動費から支出していたことが判明しました。

これは地元紙の宮城日日報が報道した情報で、2018年の政活費収支報告書に添付された領収書に記載されていたと報じられています。
政務活動費の使途基準マニュアルでは、政治・政党活動への支出を禁止しており、日本会議に政務活動費を使うことは、特定の政治思想を公費で支援することになると言えるでしょう。

報道記事にも有識者からの「特定の政治思想を公費で支援することになり、中立性の観点から適切ではない」というようなコメントが掲載されているほどで、一時的な支出だったのか、昔から長年続いていたのか追求する必要がありそうです。

 

政活費 首相支持団体に 自民県議15人、18年度
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_41983.html

県議会の自民県議15人が、安倍晋三首相の支持基盤である保守系団体「日本会議」の年会費を政務活動費(政活費)から支出していたことが9日、宮崎日日新聞の取材で分かった。2018年度の県議会の政活費収支報告書に添付された領収書から判明した。日本会議は政策提言や国民運動を通して改憲など政治的主張を強めており、政治・政党活動への支出を禁じる政活費の使途基準マニュアルとの整合性が問われそうだ。識者は「特定の政治思想を公費で支援することになり、中立性の観点から適切ではない」と問題視している。

 

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