11月17日にタイで日本の河野太郎防衛省と韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が会談を行いましたが、会談は平行線で終わりとなりました。
今回の会談の大きなテーマは日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄問題で、日本側は韓国に破棄の見直しを求めましたが、韓国側は「日本の輸出規制措置で、安全保障上の信頼が損なわれたので、GSOMIA終了を決めるほかなかった」として拒否。
アメリカも「中国や北朝鮮に利益を与えるだけ」として韓国に破棄の見直しを要請していましたが、こちらでも大きな進展はありませんでした。
韓国の強硬姿勢に日本政府だけではなく、アメリカ政府高官からも驚きの声が相次ぎ、韓国には別の思惑や狙いがあるのではと指摘する声が浮上しています。それは南北朝鮮の統一です。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任時から北朝鮮政策では融和路線を打ち出しており、既に何度も金正恩氏と会談を行っています。その中で南北朝鮮の統一というような話も浮上したと見られ、今回のGSOMIA破棄も何らかの繋がりがあるかもしれないと言われているのです。
もしかすると文在寅大統領はアメリカを追い出して、将来的には独自の南北朝鮮統一国家を作ろうとしているかもしれません。北朝鮮の核と韓国の経済力を合わせれば大国に変貌する可能性もあり、それを成し遂げることで歴史に名前を残そうとしているのが文在寅大統領だと考えれば、全ての行動が納得できます。
防衛相会談、日韓軍事情報協定で平行線 鄭氏「日本が信頼損なった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000032-jij-pol
日米韓防衛大臣会合 pic.twitter.com/1vHXBqdT3y
— 河野太郎 (@konotarogomame) 2019年11月17日
【失効迫る「GSOMIA」議論も平行線 日韓防衛相会談 】
GSOMIAの前に、海自哨戒機への韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射問題がある。本問題は、自衛官の命にかかわる重大な問題だが、韓国側は未だ非を認めるどころか日本を非難
日韓間の本格的訓練再開の前に解決しないと https://t.co/FOOJZlFDwa— 佐藤まさひさ (@SatoMasahisa) 2019年11月17日
日韓の軍事情報包括保護協定が韓国側の破棄の決定で今週失効するのを前に、河野防衛大臣は、先ほどから訪問先のタイで韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と会談していて賢明な対応を促すことにしています。https://t.co/CaoiWAycFO#nhk_video pic.twitter.com/JT5alGaQM2
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月17日
GSOMIA破棄宣言の真の狙いは
「日本への挑発、強硬姿勢を示すこと」ではなく
「在韓米軍の撤退」ではないか、と思えてきた。🤔昨日、文大統領と対談する米国政府の顔ぶれが凄い
ー国防長官
ー駐韓米国大使
ー統合参謀本部議長
ー駐韓米軍司令官
ーインド・太平洋安保担当次官補 pic.twitter.com/jJj6Vx29r1— 崔碩栄 (@Che_SYoung) 2019年11月15日
【デッドライン迫る】韓国3大紙も書いたGSOMIA破棄への危惧 文在寅のメンツのための “奇策”も提案 #SmartNews
一国のトップのメンツのために
まともな判断出来ないのって。。。甘やかしてきた方にも問題はあるが。
ろくに情報分析出来ないのがわかる。 https://t.co/pXWHlUC1VF— よしつね (@yositune01) 2019年11月17日
失効して困るのは #韓国 だし、筋違いの事をやってるのは向こうなんだから、そのままほっといたら良いんじゃないの？
常識的な話が通じず平行線になるのは分かってる事だから、無駄な事は止めようよ！#GSOMIA https://t.co/97IYMgEGlU— masa_innovator (@masa_innovator) 2019年11月17日
ここで折れたら韓国は今後も何かある度にGSOMIA破棄を人質のように持ち出して来るのは目に見えている。
日本が一方的に悪いと世界に知らしめたい韓国なんかとマトモに付き合うのは無理‼️安積明子さんのページ – Yahoo!ニュース https://t.co/Ku8KgrSqdv
— mayumi (@mayu888) 2019年11月17日
日本の売った喧嘩を勝っただけという態度を崩さずGSOMIA破棄を断行する文在寅率いる韓国といい、輸出管理見直しで日本は下手を打ったと訳知り顔で解説していた日本のインテリ気取りといい、日本の輸出管理見直し措置が米国や安保理の意向で行われた可能性をまるで考慮しないからすげーわ。
— しわすみ (@s_w_s_m) 2019年11月16日
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