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重要法案が次々に可決・成立、日米貿易協定は来年1月1日に発効へ 残業代ゼロ円懸念の教員働き方改革も

12月4日の国会では重要な法案が続々と可決されました。

午前は安倍政権が今国会で最重要法案として定めていた日米の新たな貿易協定の国会承認議案が参議院本会議で採決され、自民公明や維新の会の賛成多数で可決・成立。日米貿易協定では日本の農産分野や電子市場などを中心に貿易自由化が定められ、日本の農家を守っている関税障壁も大幅に減らすとしています。

日米貿易協定は来年1月1日を発効日する方向で調整中です。

また、教員の働き方改革関連法案「改正教職員給与特別措置法」も賛成多数で可決・成立となりました。この法案では教員の労働時間を年単位で自由に調整することが可能となり、その影響で1日単位だと残業代ゼロ円で深夜労働を強いられる可能性があると言われています。
教員からは「民間と違って残業代が出ない場所だと悲惨になる」「最悪のモデルケースにされる」として反対意見が相次いでいましたが、こちらも与党の賛成多数で押し切られた形です。

他にも上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決・成立。これで与党が重要と定めていた法案の大半は採決が終わることになります。
野党は引き続き桜を見る会で追及を強めるとしていますが、日米貿易協定を始めとする重要法案がアッサリと可決・成立されてしまったのは後々に深刻な問題となりそうです。

 

牛肉 豚肉安く?日米新貿易協定 来年1月1日発効の方向で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201471000.html

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年1月1日を協定の発効日とする方向で調整しています。

上場企業に社外取締役の設置義務づけ 改正会社法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201691000.html

上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決され、成立しました。

 

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