来週9日に臨時国会の会期末となりますが、野党各党は「桜を見る会」の追及を強化するとして、国会の会期延長を求める方向で一致しました。
12月5日に立憲民主党と国民民主党、共産党、社民党の野党4党は会談を行い、会期を大幅に延長するよう求める動議や内閣不信任案の提出が議論されたと報じられています。内閣不信任案については解散総選挙などを警戒する意見もあり、今の時点では保留扱いとなっていました。
与党側は「12月2日の首相答弁で丁寧に説明した」と反応していることから、集中審議や会期延長を拒否すると見られています。残り数日だけとなった国会ですが、最後に不意打ち解散総選挙があるかもしれないと言われているだけに、まだ何が起きるかは分からないと言えるでしょう。
国会の会期末を来週9日に控え、立憲民主党など野党4党は5日午後、幹事長らが会談して終盤国会での対応を協議することになりました。
終盤国会での対応をめぐって、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党の国会対策委員長らは国会内で会談しました。この中では、閣僚2人が辞任した上、安倍総理大臣は「桜を見る会」の説明責任を果たしていないなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を求める意見が出されました。
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