＊官邸
ロシアとの北方領土問題が難航しています。
当初は安倍晋三首相とプーチン大統領で平和条約の合意目前とまで言われていましたが、実際にはロシア側がアメリカ軍基地の設置をしないように強く求め、「アメリカから具体的な合意を得なければ北方領土の返還はあり得ない」と指摘されて交渉がストップ。
茂木敏充外相は今月１７～２１日の日程でモスクワを訪問し、ロシアのラブロフ外相と北方領土問題で会談を行う予定ですが、根本的な部分が解決されなければ返還は絶望的です。
それどころか安倍政権になって北方領土の領土開発や経済支援ばかりが次々に合意となり、ロシアの土地という既存事実が補強されてしまった形だと言えるでしょう。
ロイター通信は日本政府の見解として、「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」「（二島返還でも）ロシアはうんと言わない。協議には時間がかかる」というようなコメントを取り上げていました。
どうやら、日本政府はこのままの条件でロシア側の態度軟化を待っているようで、それでは何時まで経っても交渉が進むどころか、後退する可能性があることは明白です。安倍政権はいい加減にはっきりと決断をしなければ、北方領土は返還となるどころか、ロシアの土地として固定化されてしまいます。
茂木外相、１７日から初訪ロ 「領土」仕切り直し
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600830&g=pol
茂木敏充外相は１７～２１日の日程でモスクワを訪れ、ロシアのラブロフ外相と会談する。本格的な平和条約締結交渉に茂木氏が臨むのは今回が初めてで、停滞する北方領土問題をめぐり仕切り直しを図る。９月以降開かれていない首脳会談の日程も調整する。
北方領土「２島引き渡し」も困難
https://jp.reuters.com/article/idJP2019121401001849
安倍政権内で１４日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討してきた譲歩案の「２島引き渡し」について、近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった。背景には「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」（政府筋）との判断があり、首相官邸や外務省で諦めムードが漂う。交渉のヤマ場と目された２０１６年１２月の山口県長門市での日ロ首脳会談から、１５日で３年を迎える。
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