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【速報】かんぽ生命保険と日本郵便に一部業務停止命令へ！かんぽがストップも？不正問題で金融庁が方針

ニュース


金融庁が日本郵便とかんぽ生命に対して、一部業務停止命令を出す方向で調整していることが分かりました。
大規模な保険の不正売買問題で今月18日に日本郵政が公開する社内調査の結果などを参考にした結果、金融庁が業務の継続は厳しいと判断したと見られています。

12月15日の時点で法令や社内規定に違反した疑いのある契約は11万2836件となり、今後も更に増える見通しです。業務停止命令の範囲は不明ですが、かんぽ生命保険関連は一時的にストップする恐れがあると報じられています。

業務停止命令にネット上の反応は、「私契約しているんだけど」「親がした子どもの契約はどうなるの？」「止まると困る・・・」というような困惑のコメントが多く、親族が保険契約をしたばかりとの声もありました。
日本最大級の保険会社だけに、かんぽ生命保険と日本郵便への業務停止命令はインパクトが大きいと言えるでしょう。

日本郵便とかんぽ生命保険の代表らは12月18日に記者会見を行うとしています。

 

株式会社かんぽ生命保険及び郵便局株式会社に対する行政処分について
https://www.fsa.go.jp/news/21/hoken/20091204-4.html

（１）かんぽ生命及び郵便局会社の経営陣は、発覚した横領事案を踏まえ、改善策の策定を指示しているものの、再発防止に向けた取組みが必ずしも迅速・的確に行われていないなど、法令等遵守に係る経営姿勢が不十分であること。

（２）長期間にわたり横領が行われている事案（最長15年超）や郵便局長自らが横領した事案が発生しており、悪質性が高いこと、また、周囲の社員も、横領した社員の社内規則違反行為を知りながら、内部通報窓口への通報を怠っていたなど、郵便局における管理者レベルを含む社員の法令等遵守意識が欠如していること。

（３）被害金額は非常に多額、被害者数は多数であるとともに、同時期に複数箇所で横領事案が発覚するなど、重大性が高く、全社的な法令等遵守態勢が確立されていないこと。

（４）郵便局における管理者が防犯のための点検を実施せず、それにもかかわらず、点検を実施したように点検簿の体裁を整えていたなど、郵便局における内部牽制機能が不十分なものとなっていること。

（５）発覚の端緒は顧客からの照会などであり、長期にわたって反復・継続して行われていた横領を発見できなかったことなど、内部監査等が有効に機能していないこと。

（６）郵便局における管理者が、横領した社員の局外活動を十分に把握しておらず、部下社員の適切な人事管理が実施されていないこと。

（７）かんぽ生命は、犯罪防止に向けた郵便局会社との連携が不足しており、また、不祥事件発覚後の顧客対応や再発防止に向けた取組みが迅速でなく、郵便局会社に対する指導・管理が十分でないこと。

３．以上を理由として、本日、金融庁からかんぽ生命に対し、保険業法第132条第１項の規定に基づき、関東財務局から郵便局会社に対し、保険業法第306条の規定に基づき、それぞれ下記の内容の業務改善命令を発出した。

かんぽ・郵便、業務停止へ　金融庁、保険不正販売で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000119-kyodonews-bus_all

　金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、27日にも保険業法に基づき、一部業務停止命令を出す方向で検討に入った。日本郵政グループが18日に公表する社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は15日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327件から倍増した。このうち670件の違反を確認したが、調査は続行中で件数が増えるのは確実だ。

 

 

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