日産自動車のカルロス・ゴーン氏が出国した騒動で、日本が他国と締結している「犯罪者引き渡し条約」の数が少なすぎると話題になっています。
日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカと韓国のみで、これは世界的に見ても異例の少なさ。
各国の締結数はアメリカだと69ヵ国、フランスは96ヵ国、イギリスに至っては115ヵ国と日本よりも遥か多いです。
カルロス・ゴーン氏が出国したレバノンだけではなく、世界の大半と日本が「犯罪者引き渡し条約」を結んでいないことが分かります。
何故ここまで日本の締結数が少ないのかは諸説ありますが、その最大の要因は死刑制度の存在だと言われているところです。
世界的に見て死刑制度がある国は極少数で、日本と犯罪者引き渡し条約を締結してしまうと、日本に引き渡した後に死刑となってしまう恐れがあります。
それを回避するために死刑制度がある国とは「犯罪者引き渡し条約」を締結しない国が多く、結果的に日本の締結数が少なくなったと推測されるのです。
他にも色々と要因はありそうですが、その中でも死刑制度は一番大きな障壁と言えるでしょう。
NHKは「日本とレバノンの間には容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれていない」と言うが、それは印象操作的で、日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる国は世界に、たった２ヵ国しかない。それ位、もともと日本政府は世界から信用などされていないということだ。すでにして日本の報道がやばい。
— エリック Ｃ (@x__ok) December 31, 2019
えっ、本当？と思って調べたら・・・https://t.co/gFQl3zuC9T
2016年現在、日本は2か国、フランスは96か国、イギリスは115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結
、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカと韓国の2カ国— onodekita (@onodekita) December 31, 2019
当方も全く無知でしたね、此の件に関しては。死刑制度を未だに引きずっているのが原因だという意見には納得しました。つまり現状の世界各国から遅れを取っているということ。こりゃもうゴーンは帰ってきませんね。レバノンが引き渡すとは到底思えない。
— ハマの住人 (@kakashi_65) December 31, 2019
テレビ新聞は「日本とレバノンは犯罪人引き渡し条約がない」とレバノンが特殊なように報じるが、日本の条約締結国は米国と韓国だけだ。日本の死刑制度が敬遠されているのだ。井の中の蛙の日本マスコミしか見てないと、世界で浮いているのは日本司法であることに気づかない。https://t.co/8h6gdiWN22
— 鮫島浩 (@SamejimaH) January 1, 2020
日本人は犯罪者には人権はない、と考えている人が多いかもですね。
しかし加害者にも被害者にも人権は等しくあり。
それが人権と言うもので、犯罪者だから人権が無くなるという事はあり得ない事。
犯罪者は自由においての制限を受けるという事だと思います。
日本人はその辺を理解していないですね— 🎨アート芸術系4コマ漫画と童画 秋野あかね美術館🖼️ (@dougakan) January 1, 2020
ゴーンがプライベートジェットでレバノンに。マスコミは、レバノンとの間に犯人引渡し条約がないからとあたかもレバノンが例外だとする。しかし「現在，日本との間で犯罪人引渡し条約を締結しているのは，アメリカと韓国のみ」。日本に死刑があるから。それを隠すマスコミ。
https://t.co/nfAqLRpy2z— あらかわ (@kazu10233147) January 2, 2020
犯罪人引渡し条約の締結先国（2016年時点）
英国 115
フランス 96
米国 69 *
韓国 25 *
日本 2 ** 死刑維持国
死刑維持国の間でも大差です。
日本は警察優秀で治安良いが、司法（人権）自体は国際的には信用度が低いという現実。
— rabit_gti (@rabit_gti) December 31, 2019
いいね！しよう
