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2%の消費増税なのに年金支給額は0.2%に抑制 マクロ経済スライドが2年続けて発動!連続は史上初

*官邸
マクロ経済スライドが2年連続で発動となり、今年4月からの年金支給額が0.2%に抑制されることになりました。

マクロ経済スライドとは年金支給額の伸び率を物価や賃金よりも低く抑えるための制度で、本来は0.3%の引き上げとなるはずだったのに、これが0.2%に抑制されたと発表されています。

また、2019年は消費増税で物価が強制的に2%の上昇となったことから、この分も考慮するとマイナスになる見通しです。国民年金の支給額は1ヶ月あたりで、133円増の6万5141円(1人)となっています。

国民の反応を見てみると、消費増税分も合わせて引き上げるべきだとの声が多く、年金支給額があまりにも少なすぎるとして、国に制度設計の見直しを求める意見も相次いでいました。
国としては財政赤字縮小の一環で年金支給額を減らしたいというような思惑もあり、政府と国民側で意見が対立する状態になっています。

 

年金支給額 2年連続引き上げも伸び率は0.2%に抑制
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200124/k10012257371000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

ことし4月からの年金支給額は2年連続で引き上げられるものの、将来の年金を確保するため、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が2年続けて発動され、伸び率は0.2%に抑制されることになりました。

「70歳定年法」導入へ 企業が社員の起業など支援
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200112-00000002-nikkeisty-bus_all

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。

 

 

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