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新型コロナ用のワクチン、接種後に28人死亡 厚生労働省は「情報不足で因果関係不明」として処理 健康被害救済は使われないまま


*厚生労働省
新型コロナウイルス用のワクチンを接種した後に、死亡する事例が多発していることが分かりました。

厚生労働省によると、2021年2月17日から5月2日までに報告された副作用の死亡事例は計28件となり、さらに5月13日の最新報告だと追加で11人の死亡が確認され、計39人に増えたとのことです。

この死亡報告について厚生労働省は「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」との判断を下しており、現時点でワクチン接種が死亡に関係したのかは不明だとしています。

国は新型コロナウイルスのワクチン接種で死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われるとしていますが、厚生労働省の評価から救済金の支払いはほぼゼロ状態が続いているのが実情です。

国側が救済金の支払いを意図的に避けているとの話も聞こえ、国民からも政府対応に対する不満を示す声が高まっています。

 

新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000778304.pdf

ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い 厚労相
https://www.asahi.com/articles/ASP2M5SQLP2MUTFK025.html

新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。
田村氏は医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明。その他、葬祭料として20万9千円も給付される。

 

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