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年内の衆院解散総選挙は見送りへ!首相が意向固めると朝日報道 支持率低迷で「解散はできない」


*官邸
岸田文雄首相が年内の衆議院解散を見送る意向を固めたことが分かりました。

これは朝日報道が報道した情報で、11月になっても支持率が全く回復しないとして、当面は選挙戦を見送る方向で一致したとのことです。
当初、内閣改造や経済政策などによって支持率の大幅な回復を狙っていたとされていますが、11月の情勢調査で支持率に改善の兆しが無かったことで勝てない選挙を先送りにしたとも見られています。

あくまでも支持率低迷で解散総選挙を見送った形となっていることから、何かのキッカケで支持率が上がった場合、そのまま解散総選挙に踏み切る可能性もゼロではなく、現時点で絶対に解散総選挙が無くなったとも断定はできない情勢です。

先日に発表されたJNNの世論調査によると、岸田内閣の支持率は29.1%で過去最低となり、前回の調査から10.5ポイントの大幅な下落を記録しています。

 

年内の衆院解散見送り、首相が意向固める 支持率低迷おさまらない中
https://www.asahi.com/articles/ASRC87WRQRC8UTFK02B.html

岸田文雄首相が年内の衆院解散を見送る意向を固めた。11月に衆院議員の任期が折り返しを迎え、選挙に勝てるタイミングでの解散を探っていたが、内閣支持率が政権発足から最低水準に落ち込んでいる現状を踏まえ、当面は経済対策などに集中せざるをえないと判断。年明け以降に改めて解散の機会を探る。政権幹部が明らかにした。

首相は20日に臨時国会に提出する2023年度の補正予算案の早期成立などに専念。定額減税や低所得世帯への給付を盛り込んだ約17兆円の総合経済対策の確実な実施に力を注ぐ。11月中旬からは定額減税を具体化する与党の税制論議も控え、一定の「政治空白」を生む衆院解散に踏み切るのは現実的ではないとの判断も働いた。一連の対策によりデフレ脱却に道筋をつけたい考えで、周囲には当面、解散を先送りにする方針を伝えたという。

 

 

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