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【新型肺炎】感染者は入国拒否へ!安倍晋三首相が表明!チャーター機も批判殺到で政府負担に方針変更

1月31日の衆議院予算委員会で安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染者は入国を拒否すると表明しました。

これはWHO(世界保健機関)が緊急事態宣言を発表したことを受けた政府方針であり、国会で安倍首相は「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と言及。
仮に感染が確認できない場合でも、怪しい人物に関しては入国管理を今まで以上に厳しくするとしていました。

また、与野党から指摘を受けていたチャーター機の利用料金8万円についても、今後は政府が負担する方向で調整するとしています。
チャーター機の利用料金に関しては、「パスポートの契約時に支払った緊急事態用の対応費ではないのか」などと国民からも反発が相次いでいました。

政府の入国拒否については、新型コロナウイルスの感染者の中には無症状の人も多く居ることから、感染者と判別できない人物を拒否するのは難しく、完全に防ぐことは出来ないと見られています。

 

新型肺炎 首相「感染症であれば入国拒否」表明 衆院予算委
https://mainichi.jp/articles/20200131/k00/00m/010/064000c

安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中国湖北省武漢市から退避する日本人を乗せたチャーター機の運賃について「政府で負担する方向で検討する」と表明した。自民党の中山泰秀氏への答弁。政府は1人約8万円の負担を求める方針で、与野党から見直しを求める声があがっていた

 

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