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今月30日から中国との往来再開、入国制限措置を緩和!新型コロナ分科会からは懸念も!分科会「輸入症例が増えると病床が圧迫される」

茂木外務大臣
日本政府が中国と正式に入国制限措置の緩和で合意し、今月30日から往来を再開すると発表しました。

茂木外務大臣は記者会見やツイッターを通して、「感染拡大の防止に最大限の注意を払いながら国際的な人の往来を再開していくことは極めて重要なことだ」などとコメント。中国との交流を再開することで、経済活動を拡大することが重要だと強調していました。
今回の日中往来再開ではビジネス関係者がメインとなっており、一般的な旅行客の解禁はまだ議論が続いています。

ただ、インバウンド誘致(外国人観光客)を重視している菅政権はコロナの感染が収まり次第、このような観光客の往来も本格化したい考えで、徐々に規制緩和の方向で動き出しているところです。

一方で、政府の新型コロナウイルス対策を検討している分科会は「海外との交流が徐々に再開されていく中で、水際対策と地域での感染対策を連携して行う必要がある」「国内地域に入った後に保健所が行う健康監視等に関しては、多言語対応などの必要もあり、個別の保健所では極めて困難である。フォローすべき人数が増えると多大な事務負担につながり、保健所の業務に支障をきたすと考えられる」と指摘し、安易な交流再開は感染拡大のリスクが高いと警鐘を鳴らしています。

 

中国との往来再開 今月30日から ビジネス関係者など対象
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012734341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、茂木外務大臣は記者会見で、先の日中外相会談で合意した中国との往来再開を、今月30日から開始することを明らかにしました。
新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、日中両政府は先に行われた茂木外務大臣と王毅外相との会談で、ビジネス関係者などを対象に、今月中に往来を再開させることで合意しました。

分科会 アクションNo4.国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_14.pdf


具体的アクション
(1)水際対策と地域での感染対策を連携して行うため、国は、①検疫所における滞在国・地域別検疫実施人数及び検査実施人数やその中の陽性者数などの情報を迅速に整理し、公表していくこと。また、
②自治体に検疫に係る情報を迅速に提供すること。
(2)国において、自治体での外国人のフォローアップを支援できる仕組みを早急に検討すること。また、検疫時に健康監視等に関する基本的な情報を多言語化して情報提供すること。
(3)さらに、外国人を受け入れる医療機関等に対する支援を強化すること。

 

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