1月31日に経済産業省が2019年12月の商業動態統計の速報値を発表しました。
2019年10月~12月の小売業販売額は前年同期比でマイナス3.8%となり、全体的に落ち込みが大きくなっています。2014年の消費増税ではマイナス1.8%(4~6月期)だったので、それを超える大きなマイナス幅になりました。
特に家電大型専門店はマイナス10.3%と落ち込み幅が大きく、日本経済の低迷が明確になってきたと言えるでしょう。
政府は台風や災害を言い訳にしていますが、他の各種統計データも2019年10月から東日本大震災に匹敵する減少を記録していることから、消費増税の影響であることは誰も言い逃れすることは出来ないです。
商業動態統計速報(2019 年 12 月分)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_1.html
10~12月小売販売額3.8%減 消費増税や暖冬が影響
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55074980R30C20A1MM0000
経済産業省が31日発表した2019年12月の商業動態統計(速報)によると、10~12月期の小売業販売額は36兆7310億円と前年同期に比べ3.8%減った。10月の消費税率引き上げの影響で、家電量販店や百貨店の落ち込みが目立つ。マイナス幅は前回の増税後の14年4~6月期(1.8%減)より大きい。増税前の駆け込みの反動減に、暖冬による冬物商品の不振も重なった。
12月商業動態統計 小売業販売額
前年比 -2.6%
予想平均を下回る。参考値だが財のCPIは前年比+1.5%。実質なら相当弱い。今年は9月と10月に台風が襲来。被害を受けた家財道具の買い替えという有害な支出が特需として発生。11月まで関東、東北に見られた特需が減少。消費税増税後の平時がこの水準。 pic.twitter.com/EI0oPowE6W— アダム・スミス2世 (@AdamSmith2sei) January 31, 2020
経産省が12月の商業動態統計を発表(速報)、小売業-2.6%減、卸売業6.1%減 _小売・物流業界 ニュースサイト#消費税増税.が原因は明白 https://t.co/vQNgRt8WPW
— Green-緑の地球 (@kzu936) January 31, 2020
前回よりも駆け込み需要は少ない(なので反動減も軽微)というふれこみだったのに、なんで前回より数字が悪いのかな?商業動態統計は税込みの数字なので「3.8%減」は税抜きだと5%を上回る落ち込みってことになるよ。。。
小売販売額3.8%減 前回増税より落ち込み 10~12月 https://t.co/JFjK2fjZKg https://t.co/6qOMQ6Zqlu— ときわ総合サービス研究所 (@tokiwa_soken) January 31, 2020
鉱工業生産指数は良くても、12月の商業動態統計速報の小売業販売額のほうは市場予測の1.8%減を下回る前年同月比2.6%減と、消費増税後の個人消費は依然ふるいません。
19年12月の鉱工業生産、1.3%上昇 20年1月予測は3.5%上昇:日本経済新聞 https://t.co/LEvWWANHvp— 寺尾淳 (@junterao) January 31, 2020
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