＊官邸
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国では休業補償や国民の生活保障の為に臨時予算を次々に決定しています。
香港政府は18歳以上の全市民を対象にして、1万香港ドル（約14万円）を支給すると表明。これは新型コロナウイルスなどで経済が低迷していることから、緊急処置として香港政府が予算に盛り込みました。
また、韓国政府も休業補償の一環で、隔離処置などを受けた人を対象にして、12万円程度の支援を行っています。隔離期間の損害も国が負担するとしており、隔離措置を受けても生活水準は維持できるようになっていました。
他にも東南アジアのシンガポールは5000億円規模の緊急予算を決定し、新型コロナウイルスで隔離処置や入院を受けた人は最大1日8000円を国が支援するとしています。
その一方で、日本の休業補償はほぼ無く、現時点で予算案にも含まれていません。日本政府が緊急処置として行っているのは企業への貸付金の拡充程度で、個人レベルの支援や休業補償はほぼ無いです。
このような状況に国民からは「後進国以下だ」「休業補償が無いまま強制休みはおかしい」などと不満の声が相次ぎ、韓国や香港のような休業補償を求める声が高まっています。
香港政府、18歳以上の市民に約14万円支給へ 700万人対象
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/030/288000c
香港政府は26日、2020年度の予算案を発表し、18歳以上の全市民に一律1万香港ドル（約14万1800円）を支給するための財源（710億香港ドル）を盛り込んだ。19年6月から続く政府への抗議デモに加え、新型コロナウイルスの影響で経済が大きな打撃を受けていることを受けた措置で、約700万人が対象となる。
日本今現在1日300件しか検査出来ず→休業補償なし→生活支援なし。
韓国今現在1日3000件検査可能→もうすぐ5000件→有給、生活支援補償確定（外国人含む）
しかも、現行法で出来る事も
せずに独裁政治が可能になる
緊急事態条項が必要としか言わないpic.twitter.com/fM5esrR7eH https://t.co/6RKkL8aMqJ— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) 2020年2月23日
小中学校を休校にするならば、とにかく休業補償と預かりの確保をセットにしなければ、多くの家庭が破綻する。このような状況の中、どうしても社会が機能するために必要な職業の方が途方に暮れることになる。政権が浮足立ってどうするのか。近視眼的で単眼的な判断ではなく、複眼的で総合的な判断を。
— 中島岳志 (@nakajima1975) 2020年2月27日
いやいや、企業任せにするのではなく、国として休業補償などの環境整備を行うのが首相の仕事でしょう。 https://t.co/ksMJY21fYZ
— 布施祐仁 / Fuse Yujin (@yujinfuse) 2020年2月27日
え…学校は休みにするけど学童保育は休みにしないの？ 保育園や学童保育で感染が拡大するのはやむを得ないという判断なの？ 他の国がやっているように休業補償をして大人も子どもも休めるようにするつもりはないということでしょうか。 https://t.co/H1iV7fUzAI
— 布施祐仁 / Fuse Yujin (@yujinfuse) 2020年2月27日
PCR検査の拡大や休業補償など国民の健康と命を守る為に必要な措置が山積みなのに、それを直視しない安倍首相。責任を丸投げする基本方針でも明らかだったが、もうこれではっきりしただろう。これ以上、安倍政権に危機管理を任せていては、本当にこの国は大変なことになる。そのことだけは確実だ。#安倍
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2020年2月26日
浜田さん
シンガポール は1日8000円の休業補償している。それも含めて5000億円
日本は153億円で桁が違うし、個人任せで、非正規の方は休むことはできない。玉川さん
シンガポール はGDP35兆円位の国。日本なら数兆円出してもいいくらい。 pic.twitter.com/Gd3ieEZmOu— 木村結 (@yuiyuiyui1114) 2020年2月25日
イベント開催の自粛を要請、小中高の休校を要請と。でも保育所は要請しないと、わざわざ明言。そこをいうと休業補償問題が明確にでるからな。この政府、政府予算の裏打ちがちゃんとされた、政策決定だけは絶対にしない、という方針だけは徹底しているな。 https://t.co/cPT9yjUnHp
— ガイチ (@gaitifuji) 2020年2月27日
●子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える
これは良いと思うが、子どもが休みになれば仕事を休まざるを得ない親もいる。この方たちの休業補償も、当然、国が何らか手を打つよな。https://t.co/ALgn6w1x0v
— 木村知 (@kimuratomo) 2020年2月27日
新型コロナウィルス対策について、特に予備的予防的な緊急経済対策の必要性を提案。総理は「緩やかな回復が続く」と述べていたが経済の認識が甘すぎる。中小企業の資金繰り対策や雇用調整助成金を使った休業補償などを拡充すべきと訴えた。予算の組み換えでも補正予算でもいい。速やかに対応すべきだ。 pic.twitter.com/8x58H8nmhj
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2020年2月26日
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