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香港「1人14万円支給」韓国「コロナの休業補償で12万円」シンガポール「5000億円の緊急予算」日本「・・・」

*官邸
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国では休業補償や国民の生活保障の為に臨時予算を次々に決定しています。

香港政府は18歳以上の全市民を対象にして、1万香港ドル(約14万円)を支給すると表明。これは新型コロナウイルスなどで経済が低迷していることから、緊急処置として香港政府が予算に盛り込みました。

また、韓国政府も休業補償の一環で、隔離処置などを受けた人を対象にして、12万円程度の支援を行っています。隔離期間の損害も国が負担するとしており、隔離措置を受けても生活水準は維持できるようになっていました。

他にも東南アジアのシンガポールは5000億円規模の緊急予算を決定し、新型コロナウイルスで隔離処置や入院を受けた人は最大1日8000円を国が支援するとしています。

その一方で、日本の休業補償はほぼ無く、現時点で予算案にも含まれていません。日本政府が緊急処置として行っているのは企業への貸付金の拡充程度で、個人レベルの支援や休業補償はほぼ無いです。

このような状況に国民からは「後進国以下だ」「休業補償が無いまま強制休みはおかしい」などと不満の声が相次ぎ、韓国や香港のような休業補償を求める声が高まっています。

 

香港政府、18歳以上の市民に約14万円支給へ 700万人対象
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/030/288000c 

香港政府は26日、2020年度の予算案を発表し、18歳以上の全市民に一律1万香港ドル(約14万1800円)を支給するための財源(710億香港ドル)を盛り込んだ。19年6月から続く政府への抗議デモに加え、新型コロナウイルスの影響で経済が大きな打撃を受けていることを受けた措置で、約700万人が対象となる。

 

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