新型コロナウイルスの影響を受けて、安倍政権が検討中の緊急経済対策の中身が分かってきました。
当初は全国民に5万円を一律支給する案も浮上していた現金給付ですが、現時点で一番有力視されているのは1人1万2000円の案だと報じられています。これは2008年のリーマンショック時に行われた現金給付と同じ金額で、合わせて低所得者層だけに限定するなどの案も検討しているところです。
19日からは有識者からの意見聴取会を行い、近い内に具体案をまとめるとしています。
また、フリーランス（自営業）向けの新しい経済対策として、個人向けの緊急小口資金の貸し付け上限を10万円から20万円に引き上げ、そこに全てのフリーランスを含めると発表。この緊急小口資金は臨時休校で仕事を休まざるを得ない人が対象でしたが、影響の大きさから全てのフリーランスを含めたあらゆる業種に拡大した形です。
一方で、減税措置のような政策は無く、麻生太郎財務相も国会で、「消費税率を直ちにゼロ％にする発想はない」とコメントしていました。フリーランスへの対策もあくまで貸し付け（借金）であり、海外のような売り上げの減額分を全額国が補填するようなシッカリとした経済政策ではないです。
コロナ対策で現金給付、政府が検討 低所得者に限定案もhttps://www.asahi.com/articles/ASN3L6TK4N3LUTFK02M.html?iref=sptop_8_01
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は緊急経済対策の一環として、現金を給付するなどの直接的な家計支援を実施する方向で検討に入った。対象や金額などについては今後調整を進める。2008年のリーマン・ショックで引き起こされた世界金融危機の際、政府は全世帯を対象に1人1万2千円（子どもと高齢者は2万円）の定額給付金を配った例がある。
直ちに消費税率ゼロにする発想ない＝麻生財務相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00000104-reut-bus_all
［東京 １８日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は１８日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。西田昌司（自民）委員の質問。
フリーランスに20万円まで貸し付け 政府が支援拡充へ
https://www.asahi.com/articles/ASN3L3V5ZN3LULFA00V.html
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大で経済的な影響を受けるフリーランスへの支援策を拡充する方針を固めた。10日に発表した第2弾の緊急対応策で、個人向けの緊急小口資金の貸し付け上限を10万円から20万円に引き上げたが、すべてのフリーランスをこの特例措置の対象に加える。18日夕の対策本部で安倍晋三首相が発表する。
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