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緊急経済対策、現金支給は早くて5月に!国民からは「遅すぎる」の声が相次ぐ 麻生氏「商品券で景気刺激も」


政府が検討している新型コロナウイルス関連の緊急経済対策について、西村康稔経済再生担当相は実施時期は早くても5月頃になるとの認識を示しました。

西村担当相は23日にテレビ番組の中で、審議時間や給付準備などを考慮すると、1ヶ月程度の時間が必要になるとコメント。
今月末に2020年度予算案が国会で成立する予定になっていることから、新型コロナウイルスの緊急経済対策案はまだ先になるとしていました。

また、現金給付に関しても政府内で意見が多数あり、麻生太郎財務相からは「貯蓄に回らず、投資に回る保証がない」「商品券は貯蓄に行かない」というような現金給付に否定的な発言も飛び出しています。

このままだとリーマンショックを超える経済危機になると見られているだけに、政府の経済対策や動きを「遅すぎる」と批判する声が多く、国民からは「スピード感を持って来週にも実施して欲しい」「今直ぐに必要な方も居る」などと切実な声が相次いでいました。

アメリカでは50兆円規模の現金給付を検討していますが、それと比べて日本国内の議論はあまりにも緊急経済対策案の中身がスケールダウンしていると言えるでしょう。

 

現金給付「早くて5月末」 西村再生相、緊急経済対策
https://this.kiji.is/614840981223883873

 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「(実際の給付は)早くても5月末になる」と述べた。

現金給付、対象線引きを 麻生財務相、経済対策で
https://www.sankei.com/economy/news/200324/ecn2003240038-n1.html

麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、政府が緊急経済対策の一環として検討する国民への現金給付に関し「一律の現金(給付)でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と述べ、全国民に配るのではなく、対象を線引きする必要があるとの認識を示した。

 

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