厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を拡大すると発表しました。
雇用調整助成金とは業績が悪化した企業が従業員を休業させた時に、国が休みになった期間分の賃金を支援する制度です。
今回の追加措置によって緊急対応期間が4月1日から6月30日まで延期となり、解雇を行わない場合は中小企業で最大90％、大企業も最大75％まで引き上げとなります。
対象となるのは新型コロナウイルスの影響で事業の縮小している全ての事業者が対象で、1ヶ月で5％以上の収益低下ならば、業種問わず対応するとしていました。
新型コロナウイルスによる景気減速から従業員を解雇する動きが見られますが、従業員を解雇する前に雇用調整助成金の申請を検討してみるのも有効な手段の1つだと言えるでしょう。
雇用調整助成金の特例措置
https://www.mhlw.go.jp/content/000612660.pdf
雇用調整助成金の拡大
https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf
こういうのちゃんと報道されないよね。コロナで暇になって休業しても全業種で雇用保険適用範囲外のバイトとかでも解雇しないで雇用し続けてくれれば給与の90%を国が負担してくれるよ！
飲食業で人雇ってるオーナー経営者はまずこれやろ！これやってから政府に文句言お！ https://t.co/Omy8tEfA7C— INST石野＠千葉に引き篭もり中 (@ishiko618) 2020年3月30日
こういう話、事業主さんに届いてほしい。この1カ月で販売量や売上が５％以上低下した事業者（全業種）に、社員、アルバイト含めた全従業員の給与を助成する制度。詳細は最寄りのハローワークへ。
厚労省／新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90％に拡大｜流通ニュース https://t.co/XEb4WuJWSX
— たられば (@tarareba722) 2020年3月31日
入社を目前にした内定取り消しが続出しています。雇用調整助成金は新規採用の方の雇用維持にも使えるように要件緩和しているので、企業には踏ん張ってほしい。政府も雇用調整助成金の周知と助成率の10分の10への引き上げで雇用を守るためできることをもっとやるべき。 https://t.co/tdSdnip9LC
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2020年3月31日
！！！
4/1〜6/30まで、休業しても解雇せず雇用を続けていれば給与の90%を国が負担してくれる？！
これはシェアするしかないでしょう😳！広がってー！https://t.co/0hiSbqu4Eg— 押田 絵梨香💭 (@nature_elly) 2020年3月30日
ロックダウンや売上低下などで、中小企業が従業員に対して一時休業してもらわざるを得ない、とかのケースで一番使い勝手が良さそうな制度の案内です。
雇用調整助成金制度（受付はハローワーク）https://t.co/ttRmobtuq4— 八谷和彦 (@hachiya) 2020年3月31日
この助成金がかなり有用だと昨日飲食店やってる友達から聞いた。休業しても従業員を解雇せずに雇用を続ければ、給与の90%を国が負担してくれる…?（4/1-6/30の期間) 厚労省／新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90％に拡大｜流通ニュース https://t.co/jRbjmMRZ5k
— sakichoon (@sakichoon) 2020年3月31日
【事業主の方へ】
雇用調整助成金の対象として、新卒採用者にも適用できますからね！内定取り消しする前に！検討して！！https://t.co/Kdq0jlvaaL— 藤怜志👻政局評論家 (@fuj_sato) 2020年3月31日
日本は基本的に申請主義なので、この手の情報は知ってる人と知らない人とで格差ができてしまう問題
https://t.co/Jy1jl02oYS— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) 2020年3月30日
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