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医師会「緊急事態宣言を」知事ら「緊急事態宣言を」専門家「緊急事態宣言を」政府「出す状況ではない」

*官邸
日本各地で新型コロナウイルスの感染報告数が増えており、日本医師会からも緊急事態宣言を出すように求める意見がありましたが、依然として日本政府は緊急事態宣言の発令を拒んでいます。

4月1日の国会で安倍晋三首相は「緊急事態宣言を出す状況ではない」と述べ、緊急事態宣言を発令しなくても問題はないと強調。4月2日になっても方針は変わらず、感染者数だけが日本各地で増加していました。

緊急事態宣言が発令されると、外出やイベント自粛、教育施設の使用制限、医療物資の保管命令などを都道府県知事らの判断で出来るようになります。隔離施設を作るための土地・建物の使用も可能となり、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要不可欠だと言えるでしょう。

専門家からも「新型コロナウイルス対策を強化するために緊急事態宣言の発令は必要」というような意見があるほどで、政府の諮問委員会でも緊急事態宣言の発令で意見は一致していると報じられています。

何故か政府だけが頑なに緊急事態宣言の発令を先送りにしている状態で、日本政府がどんな根拠で緊急事態宣言の発令を拒んでいるのかとても気になるところです。

 

 

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