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緊急事態宣言と同時に東京都も「緊急事態措置」、詳細が判明 娯楽施設全般に強い要請や学校などの休止

国が緊急事態宣言を発令した場合、東京都も合わせて「緊急事態措置」を実施することが分かりました。

これはTBSが取り上げた情報で、東京都は緊急事態措置を通してカラオケやパチンコ店、キャバレー、バーなどの娯楽施設にとても強く休止を要請し、合わせて大学や学習塾、商業施設、遊戯施設にも基本的に休止を求めるとしています。

また、都内の小中学校も休止の対象となり、保育所や障害者施設、高齢者施設については「感染防止対策の協力要請」に留めるとしていました。

一方で、病院やスーパーマーケット、公共交通機関、銀行などは業務を継続させ、感染症防止策を呼び掛けるとしています。
基本的には国と同じ方向性で対応する見通しで、生活インフラ関連は大きな制限を加えることは無い見通しです。

緊急事態宣言が発令された後も罰則などは無く、通常時よりも強い要請として運用されることになります。

 

 

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