＊官邸
現金給付の厳しい条件に批判や不満の声が噴出しています。
政府は現金給付を行う対象世帯について、個人住民税が非課税水準となる世帯か、月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯などに限定すると発表。
個人住民税が非課税水準となるのは月収8万円くらいで、月収10万円を超えるようなサラリーマンや派遣労働者などは全て対象外となります。
ここまで給与が少ない人は日本全体の極一部であり、現金給付以前に生活保護の対象にもなる可能性が高いです。
つまり、日本の平均的な労働者全員に現金給付は行わないと政府が指針を示した形だと言えるでしょう。
この内容に関して現金給付を期待していた国民からは怒りの声が相次ぎ、政府与党からも「流石におかしい」「これでは厳しすぎる」などと安倍政権に疑問を投げ掛ける意見が飛び交っていました。
元々は全国民一律の現金給付案だっただけに、内容が骨抜き状態になっていると言え、これでは経済政策としても意味が全く無いところです。
自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。
自民党の30万円現金給付…対象者は月収8万円！
日本共産党がわかりやす〜く暴いてくれています。#補償 #緊急事態宣言
pic.twitter.com/yK9hfV64od— nekocom ✨ (@nekocom) 2020年4月6日
先進国と呼ばれる国の中で唯一、日本政府ひいては安倍自民党政権からは、露骨なまでに自国民に対する強い殺意が読み取れる。これから休む人に現金給付をせず通勤せざるを得ない環境を作り、列車の本数を減らして通勤客を集約し一網打尽にしようとしている。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2020年4月6日
安倍政権がコロナ対応に使うとした108兆円のうち、現金給付は6兆円。
20万円給付には25兆円いるから全然足らない。ケチをつらぬいたまま緊急事態宣言じゃ、みんな飢え死にだよ。
残りの金の使い道も気になる。アパとか大企業に使うのでは。
NHK/経済対策 108兆円程度 https://t.co/en63PK3pDC
— 大石あきこ🐾🌹Akiko Oishi (@oishiakiko) 2020年4月6日
東京新聞・望月記者「30万円の現金給付が窓口で自己申告となっているが貧困世帯のシングルマザー等、給付が必要な人達は情報にアクセスする力や時間的余裕もなくハードルが高く手続き待ちで集団感染を懸念する声も出ている。問題が多いのでは」
ポンコツ「自治体が考えてる」自治体に丸投げかよ、菅 pic.twitter.com/OJjOke7JWH
— にゃん吉 (@nyankichi_uiy) 2020年4月6日
たった今、安倍首相が新型コロナ緊急経済対策規模108兆円、GDPの2%と発表。
規模はデカイが、ところが何と国民への現金給付はこのうち6兆円。国民一人当たりに換算すればたった5万円だ。安倍はコロナショックで困ってる国民の暮らしのことが本当に何も分かってない😡— 俵 才記 (@nogutiya) 2020年4月6日
外出しないと通勤できません。通勤しないと生活できません。生活できないから実家に帰るしかないという人も帰れません。在宅勤務できる人は全然いません。通勤時に2mも人と間隔あけられません。マスク売ってません。アベノマスク(2枚)は二人世帯以上では回りません。現金給付さえあれば解決します。 pic.twitter.com/JbyslrzfvW
— chocolat. (@chocolat_psyder) 2020年4月6日
現金給付は、すべての国民を対象に１人１０万円の給付金を緊急に支給することを求める。条件をつけることによる事務手続きの煩雑化を避け、一刻も早く届けることを最優先すべきである。
一回きりの現金給付で終わらせず、コロナ問題が収束するまで所得補償を継続的に行う仕組みをつくることを求める。— 志位和夫 (@shiikazuo) 2020年4月6日
えっこれがマジだとするなら、現金給付世帯はめちゃくちゃ少なくなるんだけど……。https://t.co/ekDu9fJaiv
— 津田大介 (@tsuda) 2020年4月6日
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