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安倍政権が休業要請の見送りを打診!緊急事態宣言で対象の7都府県 経済への影響を懸念か

*官邸
安倍政権が緊急事態宣言の対象となった7都府県について、民間企業への休業要請を2週間程度見送るように打診したことが分かりました。

これは共同通信が報道した情報で、4月8日に行われた知事らと政府のテレビ会議を通して、休業要請を先送りするように提案。東京都の小池都知事以外はほぼ前向きに受け入れたと見られ、休業要請は見送りの方向でまとまったと報じられています。

一方で、東京都は感染拡大防止のために休業要請が必要不可欠だとして、独自の休業要請を検討しているところです。経済への影響を懸念して休業要請の先送りを求めた安倍政権と東京都で意見の相違が見られ、引き続き調整作業を続けるとしています。

 

休業要請2週間程度の見送りを打診
https://this.kiji.is/620609620550550625?c=39550187727945729

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

 

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