アメリカで緊急経済対策のメインである現金給付が開始されました。
アメリカの現金給付では一人あたり最大１３万円が給付され、子供が居る世帯だと加算もあり、４人家族ならば３７万円程度まで支給される見通しです。
資金の受け渡し方法はアメリカ財務省が対象者の銀行口座に直接入金する形で、これから２週間以内に現金給付を完了させるとしています。給付を受け取る人数は８０００万人を超えると予想され、アメリカ政府は国の経済を立て直すキッカケになると強調していました。
また、日本政府も現金給付の範囲を見直すと発表し、「厳しすぎる」と批判を受けた基準を緩和すると発表。新たに設ける条件を満たせば、世帯主の月収の減少幅が少なくとも、現金給付の対象になる可能性があるとしています。
具体的には世帯主が病気で働くのが厳しい時や高齢の世帯主で収入が少ないパターン、家庭内暴力の被害者らがやむを得ない事情で別居状態になっている場合などです。
多少は条件が緩くなりましたが、それでも日本国民の大多数は対象外となる可能性が高く、生活保護と大差が無いとして、もっと基準を緩和するように求める声が相次いでいます。
米で約13万円の現金給付始まる 新型コロナ緊急経済対策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012385821000.html
アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。
世帯主以外の収入減少なども配慮 30万円給付の対象拡大へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000073-mai-soci
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。
30万円現金給付も中小小規模事業者への100万円200万円給付も50%以上の減収が要件。これが極めて評判が悪い。厳しすぎて対象にならないとの声が多数寄せられている。例えば50%以上減→30%以上減に緩和できないか。政府に提案したい。ただ個人への給付はやはり所得制限なしで一律10万円給付がベターだ。 pic.twitter.com/xz0hXPJlwS
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2020年4月12日
各国が色んなタイプの失業対策や現金給付を必死でやってるし、それを受け取った在外の人たちがツイートしてるのもたくさん見るけど、それを必死に否定するのが在日本の人。大臣まで参加して。
日本語の壁で守っていたつもりがSNSで崩され、最後の防衛戦として現れたのが”出羽守”というイチャモン。— yoͥ̊̈͋͌̆͑s̔hͯ̓͐͌ͬ́̈́̅il͆͂͋ͧͬͮo͌ͧ́ͮ̂͒̏̆̎̑̓̽̓gͫ̔̓͊͐̌ͦ (@yoshilog) 2020年4月12日
今朝の読売新聞。現金給付、安倍首相の当初の腹案は「一律10万円」だったが、側近の今井補佐官が「一律給付しても効果がないのは実証されている」と。麻生財務相も一律に異論。「一律だと8月になる。限定なら5月に支給できる」と。これで限定30万円に決まり。また今井補佐官か…。そして麻生氏。 pic.twitter.com/nT4SxpFHYo
— Shoko Egawa (@amneris84) 2020年4月14日
貰える世帯がほぼない現金30万よりも、国民1人辺り20万円の現金給付がいい🥺 #れいわ新選組 #山本太郎 には何よりも心があるから私は支持してる！ pic.twitter.com/VZSrrHwRfQ
— チャピまゆ❤️みんみん (@mayumin_part3) 2020年4月12日
休業補償しない政権、実は世間から広く支持されるんじゃないかと不安に思っている。現金給付なんてとんでもない、と言い出す人って一般でも結構多いんじゃないか。現政権、そのへんの勘所を外さずに来たからこそ、長期に渡って権力を保持できている。そうなると、政権というよりわれわれ自身の問題。
— 伊藤聡 (@campintheair) 2020年4月12日
「現金給付は貯蓄に回る」と言うが、いざとなったときに国は国民を助けないという認識が広まったら、コロナが収束してもあらゆる金は貯蓄に回り続けるよ。
— 鏡屋譲二 (@squaremania) 2020年4月13日
この間も書いたけど、自粛要請って「水面から顔を出すと危ないからしばらく潜っててください。」という話なんですよ。
体力が有ったり、いくつもボンベを抱えてる人はそれで凌げるんだけど、そうじゃない人は窒息しちゃう。
そこで全員にボンベを配るのが現金給付な訳です。— スノット (@snothim) 2020年4月11日
米はもう始まった。日本でもすぐできることに社会保険料の免除。これも昔提言したことがあるが、財源と言われたので日銀券でも政府紙幣でも発行すればいいと。それはデフレ解消にもなる→米で約13万円の現金給付始まる 新型コロナ緊急経済対策 | NHKニュースhttps://t.co/dg3zO72tAM
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2020年4月14日
日本の年間GDPは548兆円、１ヶ月にすれば46兆円だから、もし100兆円を政府が企業と家庭に休業補償と現金給付として配れば2ヶ月間は民間の経済活動を休止することが出来る計算になる。その100兆円も新型コロナ対策の為の国債を発行して日銀が買えばいいだけ…こんな簡単な事をやらない方がおかしいのだ
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2020年4月13日
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