安倍晋三首相が緊急会見、全国を緊急事態宣言の対象と正式表明！現金給付は郵送やオンラインで手続き

4月17日に安倍晋三首相が緊急会見を行い、緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると表明しました。

安倍首相は緊急事態宣言の範囲をすべての都道府県に拡大させ、感染者数が多い7都府県に北海道や茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定。
記者会見の中で「最低7割、極力8割の接触削減を実現しない限り、感染者を減らすことは厳しい」と述べ、国民にゴールデンウイーク機関が過ぎるまで人との接触を避けるように呼び掛けました。

そして、国民全員への現金給付に関しても、減収世帯を対象とした30万円支給を撤回し、国民1人当たり一律10万円の現金給付に変更。混乱を招いたとして謝罪をした上で、財政支出の規模を6兆円から14兆円に拡大すると言及していました。
具体的な手続きは郵送やオンラインで行うとして、感染拡大を避けるために役所などの窓口手続きは必要ないとしています。

現金給付の時期には言及がありませんでしたが、出来るだけ早い時期に実施したいと繰り返していました。