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医療崩壊の原因は行政改革による医療削減だった!9060床⇒1869床 今も病床削減計画は撤回せず・・・

*官邸
新型コロナウイルスの影響で東京を始めとする各地の医療機関が深刻な状態となっていますが、ここまで医療崩壊が加速した最大の要因は国の病床削減計画だと言われています。

安倍政権は行政改革の一貫で余剰病床の削減計画を実施すると表明し、2019年10月に病院の見直し計画を提出するように要請していました。
新型コロナウイルスが無ければ、424の病院を再編・統合する計画があったほどで、病床数が不足していた東京都でも複数の病院名が浮上。
2020年9月までに具体的な削減計画を決めようとしていたタイミングで、新型コロナウイルスが発生しました。

現在は一時的に病床削減計画は停止していますが、計画そのものは撤回されていません。

そもそも、20年ほど前から日本政府の方針として病床は削減され続け、1998年に9060床あった感染病床は1869床まで減らされています。
やっと新型コロナウイルスの影響でストップ状態になりましたが、強い世論の反発が無ければ、騒動が収まった後に再開されてしまう可能性が高いです。

小泉政権の頃から民営化の名の下に行政改革が推進されましたが、大阪の橋下維新を含め、ここに来て無駄削減の弊害が明確に出てきてしまったと言えるでしょう。
今こそ不必要な無駄削減にストップを掛け、感染病床のような重要設備は法律で一定数以上を国が保持するように定めるべきです。

 

焦点:コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに
https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-hospital-idJPKCN21Y0FZ?rpc=122

昨年10月の政府の経済財政諮問会議。「来年9月までに、まず公的・公立病院の見直しを出していただく」ーー加藤勝信厚生労働相は全国の自治体を対象に、余剰病床の削減計画を提出するよう要請。民間議員からも「官民合わせて過剰となる約13万床の病床の削減が必要だ」とする提言が行われた。

これらは昨年6月に閣議決定された経済財政の基本方針である「骨太方針」に「地域医療構想」に沿った医療提供体制の効率化と題して盛り込まれたものだ。

同9月には、厚生労働省が公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の4分の1を上回る424の病院について再編や統合が必要だとして個別の病院名を公表。病床が逼迫している東京都でさえ、国家公務員共済連九段坂、東京都台東区立台東、東京都済生会中央、東京都済生会向島などの各病院が対象として挙げられた。

橋下が世界的研究機関を売り飛ばす 大阪バイオ研が解散へ…補助金廃止、理研に譲渡
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/42614010.html

 

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