菅直人元総理が新型コロナウイルス対策の政策を提言しました。
菅直人氏は自身のツイッターを更新し、「今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める」と述べ、休業補償とセットで大規模な休業要請を行うと言及。
議会のやり取りも全てオンライン化して、人の接触を大幅に減らすとしていました。
一方で、菅直人氏は自分自身を含めて、日本の政治家は感染症への危機感が不足していたとも触れ、新型コロナウイルスは戦争以上の驚異として国が全力で対応するべきだと強調しています。
新型コロナウイルス騒動をキッカケにして、東日本大震災時の民主党政権が再評価されていることもあり、この提言は話題になっているところです。
コロナとの人類史的戦い
磯田道史氏は「長い人類史からすれば、感染症の危機は新しい」「災害や戦争より感染症が世界人類に大量死をもたらす段階です」(文芸春秋5月号：感染症の日本史)と述べています。
コロナとの戦いが人類史的な戦いであることを一人一人が自覚し、長期戦を覚悟しましょう。— 菅直人（Naoto Kan） (@NaotoKan) 2020年4月15日
コロナとの戦い
今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。— 菅直人（Naoto Kan） (@NaotoKan) 2020年4月15日
感染症と人類の戦い
「戦い」と言うと戦争を思い起こす。しかし人類史の専門家は大量死をもたらす点では感染症は戦争以上と言う。コロナに対し当初政治家は、私自身を含め、危機意識が乏しかった。今やるべきと私が考えることは昨日のツイッターで述べた。実行できるのは権限を持つ政治家だ。— 菅直人（Naoto Kan） (@NaotoKan) 2020年4月16日
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