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家賃補助で与党が議論、自民党案だと最大月50万円 家賃の3分の2 減収条件で与党が大筋合意へ 


事業者の家賃補助について、自民党案を軸とする方向で与党が大筋合意しました。

自民党案では1ヶ月間の収入が去年よりも減少した中小企業や個人事業主を対象にしており、全業種を対象として家賃の3分の2を半年間ほど国が給付するとしています。金額は月額50万円が上限で、対象となる収入の減少幅は月単位で半分以下か、3ヶ月で30%以上落ち込んだ事業者となる見通しです。

合わせて政府は2020年度第2次補正予算案編成の検討に入り、新型コロナウイルス対策として追加の経済政策を実施する方向で調整しています。

一方で、野党からは先月の時点で上限を設けない家賃補助案も提出されていましたが、こちらは検討の対象外となっていました。事業主以外の個人からも家賃補助を求める声が高まっていることから、一般人を対象とした別の家賃補助政策も必要となりそうです。

 

家賃3分の2、事業者に半年給付
https://this.kiji.is/631112446896489569

自民、公明両党は7日、新型コロナウイルスの影響を受けて家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業者への支援策について大筋で合意した。一定の割合で収入が減ったことを条件に、全業種を対象として家賃の3分の2を半年間、国が給付する自民案が柱となる。月額最大50万円とする方向で、8日にも与党案を決定し、政府に提言する。政府、与党は2020年度第2次補正予算案編成の検討に入った。

 

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