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コロナ感染拡大後に飲食店約4万5000店が閉鎖!全体の1割に匹敵する数 協力金や給付金が不足


新型コロナウイルスの感染拡大が本格してから全国の飲食店の約1割が閉鎖となっていることが分かりました。

これは日本経済新聞がNTTタウンページとの共同調査結果として発表したもので、新型コロナウイルスの感染拡大後に閉鎖となった飲食店は約4万5000店となり、全体の1割に匹敵する数が潰れてしまったことが判明。
いわゆる協力金や給付金が不足していたと見られ、経営が支えきれなくて廃業を決定することになったと見られています。

緊急事態宣言の解除に合わせて国は段階的に規制を解除していますが、飲食店のマイナス分を補うほどの状況にはなっておらず、国家規模の追加支援が無ければ閉鎖の流れはしばらく続きそうです。

 

コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2230G0S1A920C2000000/

新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ(東京・港)の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。

 

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