朝日新聞社が5月16日と17日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が33%となり、先月の41%から8ポイントも支持率が低下したとのことです。
この数字は森友学園問題で支持率が急落した2018年以来で、不支持率も47%に上昇していました。
支持率が急落した原因は新型コロナウイルス対策のゴタゴタや検察庁法改正案の審議強行があると見られ、検察庁法改正案に関しては64%が明確に反対と回答。
法案の採決になると、「急ぐべきではない」が80%と圧倒的な多数で、法案の成立を「急ぐべきだ」とした回答は僅かに5%だけでした。
新型コロナウイルス対策でも半数以上が悪い評価となっており、対応の遅れから安倍政権への反発が強まっている印象があるところです。
検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33% 朝日調査
https://www.asahi.com/articles/ASN5K66V9N5HUZPS003.html
政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。
安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%(4月調査は41%)。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。
やはり、どんな回路を通じてであれ、声をあげることは無意味ではないということですね。
#週明けの強行採決に反対します検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33% 朝日調査:朝日新聞デジタル https://t.co/IzddvGwWch #検察庁法改正案
— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2020年5月17日
検察庁法改定案に「賛成」15%、「反対」64%
成立を「急ぐべきだ」5%、「急ぐべきではない」80%
政治介入は「あり得ない」とする安倍首相の言葉を「信用できる」16%、「信用できない」68%民意は、はっきりしている!#週明けの強行採決に反対しますhttps://t.co/Gl3f9M8JUQ
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2020年5月17日
これでも安倍政権は検察庁法改正案を強行するのか。
賛成15% 反対64%
成立を急ぐべき5%
急ぐべきでない80%賛成した人でも
急ぐべき18%
急ぐべきでない68%これで民意は明らかだ。
検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33% 朝日調査 [検察庁法改正案] https://t.co/0XfWAC2tEn
— 俵 才記 (@nogutiya) 2020年5月17日
朝日の緊急世論調査
内閣支持率→33%(前回から8ポイント減)
不支持率→47%(前回から6ポイント増)。●検察庁法改正案について
改正案に賛成→15%
改正案に反対→64%
※内閣支持層でも反対が48%で賛成の27%を上回る潮目大きく変わりましたね。維新の態度も変わるか?https://t.co/y4NAIyRlOm
— 津田大介 (@tsuda) 2020年5月17日
検察庁法改正「反対」64%も明確な多数ですが、「急ぐべきではない」80%は絶対多数です。国民の圧倒的多数は拙速な採決など望んでいません。いま政治がやるべきは、コロナから命と暮らしを守る仕事に、わき目もふらずに全力をあげることです!https://t.co/Vnx5q1gk8T
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2020年5月17日
内閣支持率が遂に30%前半に落ちました。私は批判的なりに安倍政権は是非は兎も角「強い日本経済」を作る意思だけは持っていると思っていたのですが、今般の新型コロナ対策で露呈したのは目的は政権維持だけ、五輪と「8割削減」に煽られた世論に定見なく右往左往する姿でしたhttps://t.co/lqA6z8M8Sh
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2020年5月17日
みんなの声が世の中を変えていきます。一緒に声をあげましょう!
#週明けの強行採決に反対します https://t.co/khMhUEccEi
— 須藤元気 (@genki_sudo) 2020年5月17日
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