政府が新型コロナウイルスの影響を受けた事業主や関係者への支援策を拡大しています。
厚生労働省は医療機関や介護施設の職員を対象にして、1人あたり最大20万円の支援金を支給する方向で調整作業を開始。これは月内にまとめられる2020年度第2次補正予算案に盛り込まれる見通しで、感染者が出ていない介護施設でも感染防止で業務などが増えていることから、合わせて支援策を検討するとしています。
また、中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策「持続化給付金」についても、支援対象を今年創業した中小企業や事業所得以外の申告も対象範囲に含めると発表しました。
新型コロナウイルスの影響で減少した収益の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」だけでしたが、「雑所得」や「給与所得」で申告するケースも認める形です。
更に「持続化補助金」の上限を現在の100万円から上乗せし、最大で150万円とする方向で調整しています。
地方自治体でも静岡県が中小企業や個人事業主に10万円を支給する応援金や、児童手当を受給している世帯に子ども1人あたり1万円を支給する「臨時特別給付金」を決定するなど、個別の支援政策が徐々に増えているところです。
お住まいの場所によって支援策の内容も異なることから、新型コロナウイルスの影響を受けて給付金や補助金を受け取る予定がある方は、地元の役所に確認してみてください。
＊一律10万円の給付金は今月末から来月に郵送申請が各地で拡大予定
医療・介護職員に支援金、最大20万円 厚労省検討 新型コロナで負担増考慮
https://news.livedoor.com/article/detail/18301617/
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の支援金を支給する検討に入った。月内にとりまとめる2020年度第2次補正予算案に盛り込む方向で調整している。
経済産業省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策「持続化給付金」について、税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、今年創業した中小企業なども対象に加えると発表した。経済活動の制約が長期化するなか、支援対象を広げるべきだとの批判に応えた。必要な予算を2020年度2次補正予算案に盛り込み、成立後の6月中旬に申請受け付けを始める。
今回の予算案では、県や市の休業補償の対象から外れた中小企業や個人事業主に10万円を支給する総額27億5000万円の応援金や、児童手当を受給している世帯に子ども1人あたり1万円を支給する「臨時特別給付金」に8億3000万円余りが盛り込まれています。
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